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【日本監査役協会】改定版「監査役監査基準」 および「内部統制システムに係る監査の実施基準」 （監査法規委員会）

【日経】日本監査役協会、監査基準を改訂　統治指針施行で

日本監査役協会から、改訂監査基準が公表されました。

新設された2条2項には、以下の記述があり、監査役への期待・責任の大きさが伺えます。

「監査役は、

• 会社の透明・公正な意思決定を担保するとともに、
• 会社の迅速・果断な意思決定が可能となる環境整備に努め、
• 自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、
• 取締役又は使用人に対し能動的・積極的な意見の表明に努める。」

また、具体的には、

他の監査役との意見交換や、社外取締役との連携の確保に努める、

などといったことを求めています。

監査役の方は、是非ご一読下さい。

【毎日】雨がっぱ：大売れ　道交法改正、自転車の傘差し「アウト」

６月１日から道路交通法が改正となり、自転車の危険運転に対する取締りが厳しくなりました。

↓

【日経】危険な自転車に講習義務　改正道交法をおさらい

雨の日に傘をさして自転車を運転することも危険行為に当たります。

これにより、雨がっぱが、思わぬ特需を受けたようです。

法律改正等により、意外な需要が生まれる可能性があります。

商機を逃さないように、常にアンテナを高く張っていたいですね。

【日経】ファストリ、海外攻略へアクセル　セブンと提携

【日経】出光、昭和シェルの筆頭株主に　経営統合へ本格交渉

最近、業務提携、経営統合などのニュースがよく聞かれます。

以前より、変化のスピードが速い時代ですから、生き残りのために、

早い判断、早い実行が求められます。

業務提携、経営統合は、

• お互いに持っていないものを補うケース
• 規模拡大を狙うケース
• 経営効率を図るケース

など、様々な目的があります。

もちろん、大企業に限った話ではなく、中小企業でもありえます。

• 自社の強みは何か
• 今後会社や業界は、どの方向に進んで行くか

といったことは、経営者として、常に把握し考えておきたいですね。

【金融庁】担保･保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けた事業者向けパンフレット「円滑な資金供給の促進に向けて」について

【毎日新聞】金融庁：地銀融資で企業１０００社から聞き取り調査へ

金融庁から、「円滑な資金供給の促進に向けて」　というパンフレットが公表されました。

「金融庁では、担保・保証に必要以上に依存しない 融資を促進しています。」

ということを掲げ、以下のようなことを、示しています。

• 自らの事業の内容や今後の見通し等について、金融機関によく説明・相談してみましょう。
• 金融機関に対し、事業者の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し、融資や助言を行うよう促しています。
• 借入れ等の際には、経営者保証が必要かどうか、金融機関に相談してみましょう。
• 「経営者保証に関するガイドライン」の融資慣行としての浸透・定着に取り組んでいます。
• 無担保・無保証の短期継続融資で運転資金を借りることも可能です。
• 個別の融資の判断は金融機関にまかされています。

また、金融庁は、地銀の顧客1000社を対象に、地銀の融資姿勢を聞き取り調査し、

担保に頼らず企業の成長性を見て融資しているかを調べ、結果を公表するようです。

経営者の皆さんは、金融機関の担当者とよく話をすることが大事ですが、

その際、事業内容や成長性について、説得力のある説明を出来るかが鍵となります。

成長性などを表現する「事業計画書」を、是非作成してみて下さい。

～　～　～　兼高会計事務所からのお知らせ　～　～　～

兼髙会計事務所では、事業計画書作成のご相談を承っております。

お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。

【経済産業省】「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書を取りまとめました

【日経】社外取締役の監督機能強化　経産省、指針を正式発表

経済産業省から、『「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書』が、公表されました。

6月からコーポレートガバナンス・コードが適用され、上場企業では、社外取締役を複数置くことになりました。

しかし、形だけ複数置いても、意味がありません。

そこで、今回の報告書が発表されました。

以下のような内容が記載されています。

1. 我が国企業のプラクティス集
2. 英米における取組の概要
3. 会社役員賠償責任保険（D&O保険）の実務上の検討ポイント
4. 法的論点に関する解釈指針

①　上程事項　②　社外取締役の役割・機能等　③　役員就任条件　④　新しい株式報酬の導入

特に社外取締役に関しては、役割・機能は、監督や評価を挙げ、

• 内部通報の窓口となる
• 企業不祥事の内部調 査委員会の委員として調査に関わる
• 取締役会以外の会議体に 社外取締役が出席し、意見する
• 株主や投資家との対話や面談を行う

などを具定例として掲げています。

詳細は、リンク先報告書をご覧下さい。

【時事通信】中小企業の技術発掘＝国際規格認定、「スカイプ」で指南－経産省

経済産業省では、技術力をもった中小企業の海外支援の一環として、

東京にいる専門家と、地方の中小企業とを、「スカイプ」を使ってつなぎ、

中小企業にアドバイスをすることを、今週から始めるようです。

技術力を生かしきれない中小企業も多いですから、よいことだと思います。

また、特許戦略も有効です。特許取得は、大企業のものだけではありません。

こちらもご覧下さい↓

知的財産を経営に生かす【2013年11月13日付ブログ】

中小企業の経営者の皆さん、宝の持ち腐れにならないよう、素晴らしい技術力を生かしましょう。

【国税庁】法人番号に係るポスターを作成しました。

国税庁から、「法人番号に係るポスター」が公表されました。

マイナンバー制度は、10月5日以降に個人番号に通知が始まります。

法人番号についても、登記上の本店所在地に、発送されます。

法人番号は、個人番号と異なり、インターネット上に公表され、

顧客管理番号等に使うことも認められています。

法人番号と個人番号との違いをしっかり理解し、10月以降扱いを誤らないよう、ご注意下さい。

【帝国データバンク】“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査

帝国データバンクから、「“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査」が公表されました。

創業時と現在とを比較して、約47％が、本業が変化した、と回答し、

約半数が今後10年で、本業が変わる可能性があると、見込んでいるようです。

特に最近は、世の中の変化が激しいですから、その変化についていけなければ、死活問題となります。

経営者は、「朝令暮改」をすべきだ、とも言われています。

一方、バブル崩壊時には、本業とかけ離れたことに手を出して、痛い目に遭った企業がありました。

本業以外の事業に進出する際には、正しい手順、考え方があります。

是非そこはご注意下さい。