国税庁から、「法人番号に係るポスター」が公表されました。
マイナンバー制度は、10月5日以降に個人番号に通知が始まります。
法人番号についても、登記上の本店所在地に、発送されます。
法人番号は、個人番号と異なり、インターネット上に公表され、
顧客管理番号等に使うことも認められています。
法人番号と個人番号との違いをしっかり理解し、10月以降扱いを誤らないよう、ご注意下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【帝国データバンク】「“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査」公表
【帝国データバンク】“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査
帝国データバンクから、「“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査」が公表されました。
創業時と現在とを比較して、約47％が、本業が変化した、と回答し、
約半数が今後10年で、本業が変わる可能性があると、見込んでいるようです。
特に最近は、世の中の変化が激しいですから、その変化についていけなければ、死活問題となります。
経営者は、「朝令暮改」をすべきだ、とも言われています。
一方、バブル崩壊時には、本業とかけ離れたことに手を出して、痛い目に遭った企業がありました。
本業以外の事業に進出する際には、正しい手順、考え方があります。
是非そこはご注意下さい。
【週刊ダイヤモンド】マイナンバーの正体
2015年7月18日号の週刊ダイヤモンドは、「マイナンバーの正体」特集です。
マイナンバー制度の準備は進んでいますか？
10月になると、個人番号が通知されます。
マイナンバーの全体像、企業が行うべきことが、簡潔に分かりやすくまとめられていますので、
マイナンバーのことがよく分からない、という方は、是非お読み下さい。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
マイナンバー制度の社内研修・説明会を開催しております。
詳細についてのお問い合わせ、ご質問等は、
兼高会計事務所・シークエンスビジネスパートナー株式会社
担当 ： 兼高（かねたか）
電話 ： ０５４－２６０－６５１７
メール ： こちら
までお気軽にお問い合わせください。
【お知らせ】マイナンバー制度の社内研修・説明会を開催しております
配偶者控除見直し
昨年議論の俎上に上りましたが、立ち消えとなってしまった「配偶者控除見直し」。
自民党の「女性活躍に資する制度検討ワーキンググループ（ＷＧ）」が開催され、議論されたようです。
税制だけ変えても効果はどれだけ上がるのか、という意見もありますが、
先日は、トヨタ自動車が、配偶者手当を廃止し、子供手当を4倍増にすることを、労組と協議している、というニュースが流れました。
税制の方は、年末の税制改正大綱公表へ向けて、議論が進められていきますので、今後の動向に注目です。
企業の改革は、特に中小企業では、すぐにでも出来ます。
経営者は、よいと思ったことを、ためらわずに、トライしてみましょう。
【経済産業省】「ミエル☆ヒント」サイト開設
【経済産業省】中小・中堅企業の成功・失敗事例サイト「ミエル☆ヒント」を開設します～中小・中堅企業の「成功の秘訣」を見える化します～
経済産業省では、「ミエル☆ヒント」というサイトを開設しました。
このサイトでは、中小企業の成功・失敗事例が、掲載されています。
製造業とサービス業とに区分し、約200社掲載されています。
中小企業は、情報量が少なく、特に他社がどうしているかは気になりますね。
このサイトには多くの事例が載っていますので、是非ご参考下さい。
【日本商工会議所】「特許法等改正のポイント」公表
先日、改正特許法が成立しました。
日本商工会議所から、ポイントをまとめたリーフレットが公表されました。
職務発明（会社の仕事の中で生まれた発明）を、今後会社に帰属させることができるようになります。
そのためには、社内規定で、発明者に「相当の利益」を与えることなどを、定める必要があります。
規定の作成にあたっては、今後公表されるガイドラインを参考にして下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。
↓
【日経】改正特許法が成立 社員の発明、企業のものに【2015年7月6日付ブログ】
No.1売り子の秘密・・・買い手の心理をつかむ！
野球場など、スポーツ観戦の際には、必ずと言っていいほど、ビールの売り子がいますね。
先日、あるテレビ番組で、No.1売り子と新人売り子との違いを紹介していました。
売上の差は、倍くらいあるそうです。
同じ時間、同じ土俵で戦っていて、なぜこれだけの差がついてしまうのでしょうか。
No.1売り子のやっていることは、
- 帽子のつばを上げて、顔が見えるようにし、できるだけ顔を覚えてもらう
- 試合前に常連のところに行って声をかける
- 常連客から、次の試合ではどのあたりに座るか聞いておく（その日は休まないようにする）
- 団体客が来ても、すぐには売りに行かない＝席について落ち着いた頃を見計らって声をかける それまでは近くで待機している
- 得点シーンなど盛り上がっている時には、ビール売りの声を掛けず、お客さんと一緒に喜ぶ
- 他の売り子が行きたがらない上の方の席にも積極的に行く ＝上の方の客もわざわざ下まで降りて買いに行きたくないので売れる
簡単なことのようですが、新人には中々出来ません。
その結果、倍近い売上の差が出てしまいます。
自分目線ではなく、お客様目線に立つことの大切さを、改めて感じますね。
買い手の心理を、如何にしてつかむか、ということですが、
皆さんも、振り返ってみて如何でしょうか。
プレミアム付き商品券
【朝日】「官製商品券」人気上々 国の交付金利用、効果は未知数
【ハーバー・ビジネスオンライン】開始わずか4分で完売。「プレミアム付き商品券」は買いか否か？
地域経済の活性化の一環として、多くの自治体では、プレミアム付き商品券を発行しています。
1万円で、1万2千円分の買い物が出来る商品券を発行している自治体が多いようですが、
地域によっては、様々な工夫を凝らしているようです。
すぐに完売して苦情が出ている自治体もあるようです。
さて、ここから先は、商品券を利用できる会社・店にとっては、頑張りどころですね。
まずは、自社・店で商品券が利用できることを、アピールする必要があります。
これに合わせて、セールや特典をつけるなど、何らかのイベントを仕掛けることも考えられます。
消費者にとっては、商品券は別の財布を持った感覚になり、紐が緩む可能性があります。
また、期限があるため、使わないともったいない、という意識が働きます。
知恵を絞って、是非このチャンスを生かしましょう。
【日経】改正特許法が成立 社員の発明、企業のものに
特許法が改正されます。
これまでは、会社での仕事として、社員が発明して、特許を取得した場合、
その権利は、社員のものでしたが、今後は、一定の条件の下、会社のものとなります。
会社のものとするためには、
社内規定などであらかじめ権利の取得や対価の支払いを、
定めなくてはなりません。
この規定がないと、従来と同様、社員のものとなります。
大企業に限らず、中小企業でも、画期的な発明をする可能性があります。
経営者の皆さんは、是非社内規定の整備をご検討下さい。
閣議決定段階での、概要説明、法律案等は、こちら ↓ の詳細をご覧ください。
【経済産業省】「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
【中小企業庁】「中小企業の海外事業再編事例集（事業の安定継続のために）」公表
【中小企業庁】「中小企業の海外事業再編事例集（事業の安定継続のために）」をとりまとめました
中小企業庁から、「中小企業の海外事業再編事例集（事業の安定継続のために）」が、公表されました。
すでに、中小企業でも、海外進出の事例は多くなっていますが、縮小、撤退、第三国への移転などの事例も発生してきていることから、
留意点や、個別事例などを、公表するに至ったようです。
例えば、
「海外への進出前の留意点」としては、
- 進出の動機を明確にしよう
- 国家紛争が発生することも
- 万が一の撤退や移転を想定した事業計画を立てよう
などが、挙げられ、
「海外事業の運営上の留意点」としては、
- 現地での経営管理を徹底しよう
- 人件費の高騰に備えよう
- 海外現地の公務員等への賄賂で逮捕されることも
などが、挙げられ、
「実際の事業再編時の留意点」としては、
- スピード感をもって意思決定しよう
- 現地従業員への対応をしっかり行おう
- 撤退後の商標権の取り扱いに注意を
などが、挙げられています。
海外に進出を検討している企業、すでに進出している企業、その中でも、撤退等を考えている企業にとっては、大変参考となります。
ぜひご一読下さい。