【金融庁】「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「金融商品取引法等に関する留意事項について」（金融商品取引法等ガイドライン）の一部改正（案）の公表について
株価に重要な影響を与える事実を公表する前に、株式を売買し、利益を得ることを、インサイダー取引といい、特に役員は、その様な事実に触れる機会が多いため、自社の株式売買には厳しい規制がかかっています。
今回の改正案では、以下の場合は適用除外となり、少し規制が緩和されました。
また、「対抗書い」の場合、以下の条件を満たせば、適用除外となります。
公開買付け等があることについての合理的な根拠に基づくものであること
当該公開買付け等に対抗する目的をもって行われたものであること
なお、改正案は、7月21日まで意見募集が行われています。
先日、マーケティングの専門家である、静岡県立大学の岩崎邦彦教授のお話を聴く機会に恵まれました。
岩崎教授の著書には、「小さな会社を強くする ブランドづくりの教科書」 などがあります。
今回のお話のテーマは、「小規模を強みに変える『引き算の戦略』」 でした。
「引き算の戦略」とは、簡単に言えば、絞ってシンプルにした方が、お客様を引き付けることができ、
あれもこれもの「足し算の戦略」とは、正反対の戦略です。
「絞る」「専門性を持つ」「特化する」「尖がる」という話は、最近よく聞かれるので、実践されている会社・個人事業主の方は多いかもしれません。
しかし、「引き算」にも「良い引き算」と「悪い引き算」とがあり、「悪い引き算」をしてしまうと、大変なことになりかねません。
そのあたりの詳細については、今秋にも、今回お話しされた内容を中心とした、新しい著書を出版されるそうですので、そちらをご覧下さい。
今回お話を聴けなかった方は、是非ご一読されることを、お勧めします。
【トヨタ自動車】第１回ＡＡ型種類株式の発行および第１回ＡＡ型種類株式発行に応じた自己株式取得 に関するお知らせ
トヨタ自動車において、6月16日開催の株主総会にて、ある種類株式の発行に関する定款変更決議が、可決成立しました。
ある種類株式の特徴は、以下の通りです。
株式投資には、価格下落リスクが伴うのは当然でしたので、
今回の種類株式は、これまでの常識を変えるものですね。
社債のようなイメージを受ける人もいるかもしれません。
ところで、種類株式とは、普通株式とは異なる、ある権利を優先、あるいは制限するなどの株式です。
例えば、配当優先株式や、無議決権株式などが、代表的です。
定款に記載することにより、発行することが出来ます。
定款の変更には、株主総会の特別決議が必要です。
特別決議は、議決権を持つ株主の過半数を定足数とし、出席株主の3分の2以上の賛成によって可決されます。
今回の種類株式の発行目的は、
「水素社会などこれから進む前例の無い道に向かって、トヨタと株主が一緒にやりましょうよ。」
ということのようです。
資金調達方法が多様化する中で、リスクを抑えたい人たちを呼び込む手法として、注目ですね。
【産経】球場「ビール売り子」を「アイドル」にしたロッテ球団の成長戦略
仕事帰りに、野球場でナイターを見ながらビールを一杯やるが楽しみ、というサラリーマンの方も多いと思います。
特にこれからの季節は、売り子も、大忙しで、スタンド内を歩き回ることでしょう。
ロッテ球団では、その売り子をアイドルとして売り出し、観客動員の増加につなげるという戦略を打ち出したようです。
経営者は、試合運営に携わるすべての人たちが経営資源であることを意識し、
それらの人たちのモチベーションアップを図ることで、売上増加につなげることを考えていると思われます。
以前紹介した（こちら ↓ ）、JR東日本の”新幹線お掃除の天使たち”も、似たようなケースですね。
”What” でなく”How”を考えましょう【2014年10月22日付ブログ】
皆さんも、社内を見渡して、今一度、埋もれている経営資源の有効活用を考えてみると良いかもしれません。
【金融庁】平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
金融商品取引法等改正等に係る政令・内閣府令案等が5月15日に公布され、29日に施行されます。
この中で注目されるのは、以下の点です。
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部 改正 ・ 金融商品取引法改正により、
新規上場後３年間は内部統制報告書の監査証明を要しない こととされた。
これに伴い、当該規定を利用できない新規上場企業の資本の額その他の経 営の規模として、
資本金 100 億円以上又は負債総額 1,000 億円以上と定めることとする （第 10 条の２）。
その他改正点は、リンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】2015年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
中小企業庁から、｢平成26年度中小企業の動向｣及び｢平成27年度中小企業施策｣(中小企業白書)、
並びに｢平成26年度小規模企業の動向｣及び｢平成27年度小規模企業施策｣(小規模企業白書)が公表しました。
以下のような内容で、掲載されています。
第1部 平成26年度（2014年度）の中小企業・小規模事業者の動向
第2部 中小企業・小規模事業者のさらなる飛躍
第3部 「地域」を考える―自らの変化と特性に向き合う―
この中で、第3部に関しては、
が、掲載されていて、
中小企業が、今年度に支援を受けることが出来る施策が、多数あります。
中小企業を経営されている皆様は、是非一度ご覧になるとよいと思います。
【公正取引委員会】「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」パンフレット
公正取引委員会から、「「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」パンフレットが、公表されています。
国は、昨年4月1日の消費税率8%引き上げ時から、転嫁拒否について、監視を行ってきました。
今でも、転嫁拒否により、勧告を受ける例があります。
↓
転嫁拒否は、必ずしも大企業だけではありません。
中小企業の経営者の皆様も、是非パンフレットを一読して、
違反行為を行っていないか、社内を見直されては如何でしょうか。
公益財団法人全国法人会総連合が、日本税理士連合会監修の下、
「自主点検チェックシート」及び「自主点検ガイドブック」の入門編を作成し、公表しました。
企業の税務コンプライアンス向上のための取り組みとしてとしてのツールですが、今回の入門編は、
中小企業でも取り組みやすいものを、という声に応じ、企業のガバナンス確保に必要な基本事項として４０項目を選定し、
作成されたものです。
「自主点検チェックシート」に関しては、内部統制及び経理能力の水準向上を目的としたものです。
特に、決算・申告時期に限ったことではありませんので、是非すぐにでもチェックしてみては如何でしょうか。
【日経】非上場株、収益還元法で計算した株価の減価認めず 最高裁
M&A等の際の非上場株式の評価に関する最高裁判決が出ました。
M&A等では、非上場会社の株式の評価を算定するに当たり、相続税評価額ではなく、
「収益還元法」や「DCF法」など、将来の収益やキャッシュ・フローを用いる場合があります。
これまでは、非上場株式は流動性（換金可能性）が乏しいため、算定された株価を減額する実務が認められていました。
今回のケースも、会社側は25%減額しています。
しかし、最高裁判決では、「収益還元法」には、市場での取引価格との比較という要素は含まれていないので、
含まれていない要素を反映させるのは不当、という判断を下しました。
今後の実務において、ご注意下さい。
選抜高校野球で、惜しくもベスト8で敗れた静岡高校ですが、
2回戦、準々決勝のアルプススタンドでは、いつもと違う光景がありました。
現役の吹奏楽部の姿はなく、OB・OGが代わりに演奏していました。
現役の吹奏楽部員たちは、彼らの舞台である定期演奏会を控え、残念ながら応援に来られませんでした。
このピンチに、吹奏楽部のOB・OGが全国から駆けつけました。私の同期もいました。
演奏は久しぶり、という声もありましたが、全然違和感なく、素晴らしい演奏でした。
卒業して何年も経ってから、同期が演奏する校歌を歌い、応援するのは感動しますね。
特に2回戦は金曜日でしたので、仕事がある人もいたでしょう。
しかし、アルプスに集まった人たちは、きっと仕事をやりくりして、お客さんや同僚に迷惑かけずに、駆けつけたと思います。
他人のピンチに手を差し伸べられる人は、仕事もできます。
「情けは人のためならず」と言いますが、その気持ちを持ち続けていると好循環になるのでしょう。
もう1つ感動したのは、彼らは一緒になり静岡からバスで駆けつけたことです。
片道７～８時間、夜中出発車中泊は、結構つらかったことでしょう。
新幹線で前日移動し、ホテルでしっかり休養する、という選択肢もあったと思いますが、チームワークを大切にしました。
吹奏楽部のOB・OGの皆さん、お疲れ様でした。そしてありがとうございました。
今回はいろいろなことを学びました。
皆さんも、是非仕事の際には、「情けは人のためならず」を頭の片隅において取り組んでみて下さい。
心に余裕が生まれ、うまくいくと思います。