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【日本公認会計士協会】社外役員候補としての公認会計士紹介制度・・・上場企業は6月以降2名以上

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【JICPA】社外役員に公認会計士の登用をご検討中の企業の担当者の皆様へ~社外役員候補としての公認会計士紹介制度のご案内~

日本公認会計士協会では、社外役員候補としての公認会計士紹介制度を設けました。

政府は、女性役員の登用促進を目的に「はばたく女性人材バンク(仮称)」を創設しますが、この要請にこたえるものです。

弁護士会でも同様の制度を設けています。

ただし、弁護士会の場合は女性のみの名簿のようですが、

日本公認会計士協会は、男女問わず社外役員候補者の名簿を用意しています。

 

会社法の改正により、上場会社等で、社外役員を選任していない場合、その理由を開示することになります。

詳細はこちら ↓

改正会社法の施行日は5月1日【2015年1月21日付ブログ】

東証でも、独立役員を1名以上置くことを要請しています。

詳細はこちら ↓

【東証】独立役員

6月からは、上場規則により、2名以上選任することを促し、2名以上選任しない場合は罰則付きの説明義務を課すようです。

詳細はこちら↓

【日経】社外取締役、2人以上に 東証が6月に新ルール

また、近年のガバナンスに対する意識の向上から、社外役員を複数登用する会社が増加しています。

非上場の銀行については、金融庁が、独立性の高い社外取締役の採用を促す方針を固めた、という話もあります。

【時事通信】非上場銀にも独立社外取締役=公共性重視、採用促す-金融庁

 

社外役員をお探しの企業の方、あるいは会計等に関する専門的知識を持った社外役員の登用をお考えの企業の方は、

紹介を受けてみては如何でしょうか。

【中小企業庁】中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援・事業再生支援開始(2/16~)

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【中小企業庁】中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します~本日から制度の運用を開始します!~

平成26年度補正予算が成立したことに伴い、中小企業庁では、

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援の強化に取り組んでいます。

主な融資制度は、以下の通り

1.「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」

(1)「セーフティネット貸付」の継続・拡充(運転資金)

利益率が低下している場合や厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける場合、

金利を最大0.6%(小規模事業者は最大0.8%)引き下げ

(2)「省エネルギー促進融資」の創設(設備資金)

利益率が低下している中で、省エネルギーに資する施設等を取得し、省エネルギーを推進する場合、

金利を0.65%引き下げるとともに、従来とは別枠の貸付限度額とします。

2.創業支援・地方創生関連等

(1)「創業支援貸付利率特例制度」の創設

創業前や創業後1年以内の場合、金利を0.2%引き下げ

女性や若者、U/Iターンによる創業者は0.3%引き下げ

(2)「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設

事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合、

金利を0.4%引き下げ

詳細は上記リンク先をご覧下さい。

該当しそうな会社は、利用を検討されることがよいと思います。

該当するかどうかの判断や、申請などは、専門家にご相談下さい。

民法改正(敷金、連帯保証、時効、法定利率、約款など)・・・改正要綱原案、最終決定

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【産経】敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定

【日経】法定利率や連帯保証見直し 民法、消費者保護へカジ

法制審議会・民法(債権関係)部会が、2月10日開催され、民法の改正要綱原案を最終決定しました。

24日の総会で承認され、法務大臣に答申し、通常国会で審議されます。

主な改正項目は以下の通り

・敷金は、原則借主に返却(経年劣化は貸主負担)

・連帯保証に関しては、経営者以外は、公証人が自発的意思を確認

・支払に関する時効は、5年に統一

・法定利率は、現在の5%から3%に引き下げ、3年ごと見直し

・約款について、買い手の利益を一方的に害する項目は無効

今後、様々な取引を行う上で、これまでとはやり方が変わってくる可能性があります。

【中小企業庁】「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」公表

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【中小企業庁】中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました!

中小企業庁から、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」が、公表されました。

日本のGDPの約7割、中小企業の約8割を占めるサービス産業に焦点を当て、

生産性の向上に取り組むことを目的に、「付加価値の向上」と「効率の向上」に大別し、手法の提示、

具体的な取り組み事例の紹介を行っています。

 

付加価値の向上には、「誰に」、「何を」、「どのように」という視点に分解して考えるのが大事ですね。

「誰に」は、お客様は誰か?ターゲットはどこか?

「何を」は、提供したいサービスは何か?

「どのように」は、価格、売る場所、広告宣伝方法は?

 

ただ、生産性の向上の前提として、「従業員のモチベーション向上」や「コンプライアンスの遵守」が挙げられています。

ここが崩れると、会社の存続にも影響を及ぼしますから、大変重要です。

 

サービス業を営まれている皆様は、是非ご一読し、分析してみては如何でしょうか。

 

 

 

 

2月27日から役員登記に関して、添付書類の変更や旧姓使用が認められます

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【法務省】役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から)

商業登記規則等の一部を改正する省令が公布され、2月27日に施行となります。

2月27日から、

1 役員の登記(取締役・監査役等の就任,代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わります。

  • 株式会社設立登記、または役員就任登記の場合

・・・本人確認証明書(住民票の写し、運転免許証等のコピー等)の添付が必要

  • 代表取締役等(印鑑提出者)の辞任の登記の場合

・・・実印の押印(市区町村長作成の印鑑証明書添付)又は登記所届出印の押印が必要

 

2 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。

 

詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

購買心理をかき立てる (その2)

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ラグビー・トップリーグは、プレーオフトーナメントLIXIL CUP 2015 決勝が行われ、

パナソニック ワイルドナイツが、ヤマハ発動機 ジュビロを破り、二連覇を達成しました。

試合後、このような場面でよく見られる光景ですが、優勝したパナソニックの選手が、

優勝を記念したTシャツを身にまとい、喜びを表現していました。

おそらく、この優勝記念Tシャツは、後日期間・数量限定で販売されるでしょう。

ファンとしては、是非とも入手したい一品ですね。

 

先日、「東京駅開業100周年記念Suica」の販売を巡って、トラブルがありましたが、

希望者全員に販売することになったそうです。

 

「限定物」、「記念物」には、多くの人が心をひかれることでしょう。

これらは、需要があるため、滅多なことでは安売りすることはありません。

 

皆さんの会社・事業では、「限定物」、「記念物」を販売されますでしょうか。

「期間限定セール」、「○○記念セール」などを開催されますでしょうか。

お客様に目を向けてもらう、足を運んでもらう、いい機会になるかもしれません。

 

こちらもご覧下さい。

購買心理をかき立てる【2014年7月28日付ブログ】

【中小企業庁】平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案について説明した動画公開

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【中小企業庁】平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案について説明した動画を公開しました

中小企業庁から、「平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案について説明した動画」が公開されました。

以下の項目別に、公開されています。

興味ある、該当しそうだ、と思う制度がありましたら、ご覧下さい。

  • 小規模事業者支援
  • ものづくり・商業・サービス革新補助金(ものづくり・サービス補助金)
  • 創業・第二創業促進補助金(創業補助金)
  • ふるさと名物応援事業
  • 中小企業・小規模事業者人材対策事業(地域中小企業人材バンク)
  • 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業(海外展開支援)
  • 革新的ものづくり産業創出連携促進事業(サポイン事業)
  • 商業・サービス競争力強化連携支援事業(サービス・サポイン事業)
  • JAPANブランド育成支援事業
  • 地域商業自立促進事業(商店街支援)
  • 下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業(下請自立化補助金)
  • 地域創業促進支援委託事業(創業スクール)
  • 資金繰り支援
  • 小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資)/小規模事業者経営発達支援融資事業
  • 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)
  • 地域課題解決ビジネス普及事業
  • 中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業(BCP支援)
  • 中小企業新陳代謝円滑化普及等事業
  • 中小企業再生支援協議会
  • 中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援事業)
  • 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

【公取】独禁法等各種パンフレット

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【公取】各種パンフレット

公正取引委員会のHPでは、以下のパンフレットを掲載しています。

図入りで分かりやすく書かれています。

  • 知ってなっとく独占禁止法
  • 優先的地位の濫用
  • 大規模小売業告示
  • 物流特殊指定
  • フランチャイズ・システムと独占禁止法
  • わたしたちの暮らしと市場経済
  • 農協と独占禁止法

知らずに独占禁止法違反にならないよう、事業を営まれている方は目を通しておくとよいかと思います。

【金融庁】「まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえた「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」への新たな事例の追加公表

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【金融庁】「まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成26年12月27日閣議決定)」を踏まえた「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」への新たな事例の追加について

金融庁から、『「まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成26年12月27日閣議決定)」を踏まえた

「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」への新たな事例の追加について』が公表されました。

この中で、以下の趣旨を明確にしています。

1.正常運転資金に対して、「短期継続融資」で対応することは何ら問題ない。

2.「短期継続融資」は、無担保、無保証の短期融資で、書替え時には、金融機関が目利き力を発揮するための融資の一手法となり得る。

3.正常運転資金は、一般的に製造業では、「売上債権+棚卸資産-仕入債務」とされているが、業種・事業によって様々である。

また、一時点のバランスシートの状況だけでなく、期中の資金需要等のフロー面や事業の状況を考慮することも重要である。

金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)の全文は、リンク先をご覧下さい。

中小企業の経営者の方も、このマニュアルをご一読することで、金融機関の融資に対する物差しが分かり、

自社の経営の参考になるかと思います。

「でんさい」の利用者登録数40万社到達

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【株式会社全銀電子債権ネットワーク】利用者登録数 40 万社到達のお知らせ

【日経】電子債権登録、企業の1割に 40万社超す

「でんさい」の利用者登録数が、約2年で40万社に到達したようです。

でんさい=電子記録債権は、手形・売掛債権を電子化したものと思われがちですが、

手形・売掛債権の問題点を克服した新たな金銭債権です。

紙の手形の場合は、印紙代等を含む作成コストがかかり、紛失・盗難リスクがあり、分割は不可能でした。

売掛債権を譲渡する場合、二重譲渡のリスクや、債務者への通知が必要などの手間がかかりました。

 

なお、会計処理は、手形に準じて行い、貸借対照表には「電子記録債権」等の科目で表示します。

詳細はこちら↓

【企業会計基準委員会】電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(実務対応報告第 27 号 )