【時事通信】企業倒産、２４年ぶり１万件割れ＝前年比１０％減－商工リサーチ
東京商工リサーチから、2014年の倒産に関する調査結果が公表されました。
倒産件数は24年ぶりに1万件割れ、上場企業の倒産はゼロ、とアベノミクスの効果が出てきているようですが、
一方で円安関連倒産が前年の2倍増、人出不足倒産も前年より増加し、心配な状況です。
なお、経済産業省では、中小企業や小規模事業者に対し、資金繰り支援等を行っています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
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カテゴリー別アーカイブ: 経営
【中小企業庁】原材料・エネルギーコストを価格に上乗せできずにお困りの皆様へ
【中小企業庁】原材料・エネルギーコストを価格に上乗せできずにお困りの皆様へ
中小企業庁から、「原材料・エネルギーコストを価格に上乗せできずにお困りの皆様へ」が、公表されています。
政府では、昨年（2014年）4月の消費税8％引き上げ時に合わせ、「消費税転嫁Gメン」を採用し、価格転嫁が適正に行われているか監視を行っていますが、
原材料・エネルギーコスト増加分の価格転嫁についても、厳正な確認を行っています。
また、大企業200社への集中的な立ち入り検査や、
相談体制の強化、
資金繰り支援
なども、行っています。
【金融庁】『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）』公表
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）の公表について
金融庁から、
『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）』
が公表されました。
2月から始まった「経営者保証に関するガイドライン」ですが、
金融庁は、金融機関による積極的な活用を促していて、
そのための参考となるよう、6月に続いて、参考事例を公表しました。
今回は、以下の事例が追加されました。
- ガイドラインの適用可能性について集中的に検討し対応した事例
- 適時適切な情報開示が実現したため経営者保証を求めなかった事例
- 在庫の特性を踏まえＡＢＬを活用して経営者保証を求めなかった事例
- 再生手続中の法人に対し経営者保証を求めなかった事例
- 適切に在庫管理を行っている取引先に対し経営者保証を求めなかった事例
- 売掛債権を担保として増加運転資金に対応することで経営者保証を求めなかった事例
- 経営者保証の機能の代替として停止条件付保証契約を活用した事例
- 他行にノウハウの提供を行い、協調して停止条件付保証契約を活用した事例
- ガイドラインに基づき制度融資の保証人に関する要件の見直しが行われた事例
- 中小企業再生支援協議会を活用して保証債務を整理した事例
- 主債務の民事再生手続の終結後に保証債務を整理した事例
こちらもご参考下さい。
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【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表【2014年6月6日付ブログ】
「くるみん」取得企業が2,000社を達成！
【厚生労働省】「くるみん」取得企業数2,000 社を達成しました！！
「くるみん」はご存知でしょうか？
従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組み、
次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた企業に対して、
付与されるものです。
「くるみん」を取得した企業は、
取得・新築・増改築をした建物等について、32％の割増償却ができます。
このほど、「くるみん」の取得企業が、2,000社を超えたそうです。
従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業は、
「くるみん」の取得を目指しては如何でしょうか。
なお、詳細は、こちらをご覧下さい。
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コーポレート・ガバナンスコード原案公表
【金融庁】コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第８回）議事次第
【時事通信】企業統治原則、１５年６月適用へ＝有識者会議で最終原案－金融庁・東証
【日経】金融庁・東証、企業統治指針の原案公表 社外取締役２人以上など
金融庁と東証で議論が進められてきたコーポレート・ガバナンスコード（企業統治原則）の原案が公表されました。
適用は来年2015年6月の予定です。
注目される社外取締役2名以上の導入に関しては、株主総会までの時間が短いことを考慮し、
今後の予定を説明することで、導入見送りも容認されるようです。
なお、経済産業省において、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会での検討が新たに開始されます。
【毎日】株主優待:花盛り…過去最高、上場企業３１％で実施
株主優待を導入している上場会社が、過去最高の31％になったようです。
導入の目的の1つが、株式の長期保有。
株主優待に魅力があれば、簡単に売却せず長期保有してくれるだろう、という考えです。
各社とも優待の商品には、様々な工夫をされているようです。
気になる会社があれば、決算数値だけでなく、優待についても確認されるとよいかもしれませんね。
【中小企業庁】「ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」公表
【中小企業庁】ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について
中小企業庁から、「ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」が、公表されました。
調査は、原材料・エネルギーコストの増加による影響を目的としています。
昨年10月との比較で、原材料・エネルギーコストが増加した企業は、8割超。
建設業、基礎素材型製造業、生活関連型製造業などでは、３～４割の企業が、原材料・エネルギーコストが10％増加した、と回答。
また、経常利益に対する影響は、4割近くの企業が10％以上と回答する一方、3割近くの企業が5％未満と回答。
原材料・エネルギーコスト増の価格転嫁について、これまで困難と回答した企業は56.3%、今後も困難と回答した企業は48.9%。
対策としては、省エネへの取り組みや、価格転嫁をあげています。
一方で、省エネは費用削減に繋がらない、資金不足という理由で、取り組まない企業もあります。
円安や原料高による、原材料・エネルギーコスト増は、経営に大きな影響を与えていると思います。
その中で、対策を取れている企業と、そうでない企業とで、業績に違いが出ているようです。
中小企業は、対策を取りたくても取れない企業が多くあり、非常に難しいです。
上場会社、社外取締役を2名以上に？
【金融庁】コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第７回）議事次第
11月25日に、金融庁と東証は、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議を開催しました。
ここで提示された原案によれば、
社外取締役を2名以上選任すること
などが挙げられています。
上場企業が対象で、来年の導入を目指しています。
義務化はしないようですが、導入しない場合はその理由の開示を求められるようで、
実質義務化に等しいと思われます。
社外取締役は誰でもよいわけではなく、指針の中でも役割・責務が定義されていることから、
人選に苦労する会社が多くなりそうですね。
特許や商標に係る費用、最大1割引き下げ
【産経】特許料１割引き下げへ、特許権「会社帰属」は選択可能に、特許庁
特許庁は、特許や商標の取得・維持にかかる料金を引き下げる方針を、正式に発表しました。
特許の「出願料」、権利取得後に維持費用として毎年かかる「特許料」、
商標の権利を取得するときの「登録料」と、10年ごとに必要な「更新料」
を最大1割程度下げるようです。
知的財産保護は、大企業だけでなく、中小企業にとっても重要です。
この機会に、特許出願、商標登録した方がよい知的財産がないか、見直すとよいでしょう。
こちらも合わせてご覧下さい。
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セブンイレブン、今度はドーナツ販売！
「セブンカフェ」が大当たりしたセブンイレブンですが、今度はドーナツを販売するそうです。
すでに京都など関西で試験販売しているようですが、評判がよいようで、来年中に全店舗で販売するそうです。
コーヒーにドーナツはピッタリ合いますね。
顧客のニーズを捉えた戦略だと思います。
競争相手は、同業のコンビニだけでなく、ミスタードーナツなどドーナツ専門店まで広がります。
皆さんの業界は如何でしょうか？
すでに市場が成熟していても、隣を見れば、まだ成長市場かもしれません。
顧客目線で、少し視点を変えることで、売上を伸ばすことも十分可能です。