【中小企業庁】中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました！
中小企業庁から、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」が、公表されました。
日本のGDPの約7割、中小企業の約8割を占めるサービス産業に焦点を当て、
生産性の向上に取り組むことを目的に、「付加価値の向上」と「効率の向上」に大別し、手法の提示、
具体的な取り組み事例の紹介を行っています。
付加価値の向上には、「誰に」、「何を」、「どのように」という視点に分解して考えるのが大事ですね。
「誰に」は、お客様は誰か？ターゲットはどこか？
「何を」は、提供したいサービスは何か？
「どのように」は、価格、売る場所、広告宣伝方法は？
ただ、生産性の向上の前提として、「従業員のモチベーション向上」や「コンプライアンスの遵守」が挙げられています。
ここが崩れると、会社の存続にも影響を及ぼしますから、大変重要です。
サービス業を営まれている皆様は、是非ご一読し、分析してみては如何でしょうか。
【法務省】役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）
商業登記規則等の一部を改正する省令が公布され、2月27日に施行となります。
2月27日から、
１ 役員の登記（取締役・監査役等の就任，代表取締役等の辞任）の申請をする場合の添付書面が変わります。
・・・本人確認証明書（住民票の写し、運転免許証等のコピー等）の添付が必要
・・・実印の押印（市区町村長作成の印鑑証明書添付）又は登記所届出印の押印が必要
２ 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
ラグビー・トップリーグは、プレーオフトーナメントLIXIL CUP 2015 決勝が行われ、
パナソニック ワイルドナイツが、ヤマハ発動機 ジュビロを破り、二連覇を達成しました。
試合後、このような場面でよく見られる光景ですが、優勝したパナソニックの選手が、
優勝を記念したTシャツを身にまとい、喜びを表現していました。
おそらく、この優勝記念Tシャツは、後日期間・数量限定で販売されるでしょう。
ファンとしては、是非とも入手したい一品ですね。
先日、「東京駅開業100周年記念Suica」の販売を巡って、トラブルがありましたが、
希望者全員に販売することになったそうです。
「限定物」、「記念物」には、多くの人が心をひかれることでしょう。
これらは、需要があるため、滅多なことでは安売りすることはありません。
皆さんの会社・事業では、「限定物」、「記念物」を販売されますでしょうか。
「期間限定セール」、「○○記念セール」などを開催されますでしょうか。
お客様に目を向けてもらう、足を運んでもらう、いい機会になるかもしれません。
こちらもご覧下さい。
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【中小企業庁】平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案について説明した動画を公開しました
中小企業庁から、「平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案について説明した動画」が公開されました。
以下の項目別に、公開されています。
興味ある、該当しそうだ、と思う制度がありましたら、ご覧下さい。
公正取引委員会のHPでは、以下のパンフレットを掲載しています。
図入りで分かりやすく書かれています。
知らずに独占禁止法違反にならないよう、事業を営まれている方は目を通しておくとよいかと思います。
【金融庁】「まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月27日閣議決定）」を踏まえた「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」への新たな事例の追加について
金融庁から、『「まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月27日閣議決定）」を踏まえた
「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」への新たな事例の追加について』が公表されました。
この中で、以下の趣旨を明確にしています。
１．正常運転資金に対して、「短期継続融資」で対応することは何ら問題ない。
２．「短期継続融資」は、無担保、無保証の短期融資で、書替え時には、金融機関が目利き力を発揮するための融資の一手法となり得る。
３．正常運転資金は、一般的に製造業では、「売上債権＋棚卸資産－仕入債務」とされているが、業種・事業によって様々である。
また、一時点のバランスシートの状況だけでなく、期中の資金需要等のフロー面や事業の状況を考慮することも重要である。
金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）の全文は、リンク先をご覧下さい。
中小企業の経営者の方も、このマニュアルをご一読することで、金融機関の融資に対する物差しが分かり、
自社の経営の参考になるかと思います。
【株式会社全銀電子債権ネットワーク】利用者登録数 40 万社到達のお知らせ
「でんさい」の利用者登録数が、約2年で40万社に到達したようです。
でんさい＝電子記録債権は、手形・売掛債権を電子化したものと思われがちですが、
手形・売掛債権の問題点を克服した新たな金銭債権です。
紙の手形の場合は、印紙代等を含む作成コストがかかり、紛失・盗難リスクがあり、分割は不可能でした。
売掛債権を譲渡する場合、二重譲渡のリスクや、債務者への通知が必要などの手間がかかりました。
なお、会計処理は、手形に準じて行い、貸借対照表には「電子記録債権」等の科目で表示します。
詳細はこちら↓
【時事通信】企業倒産、２４年ぶり１万件割れ＝前年比１０％減－商工リサーチ
東京商工リサーチから、2014年の倒産に関する調査結果が公表されました。
倒産件数は24年ぶりに1万件割れ、上場企業の倒産はゼロ、とアベノミクスの効果が出てきているようですが、
一方で円安関連倒産が前年の2倍増、人出不足倒産も前年より増加し、心配な状況です。
なお、経済産業省では、中小企業や小規模事業者に対し、資金繰り支援等を行っています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
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【中小企業庁】原材料・エネルギーコストを価格に上乗せできずにお困りの皆様へ
中小企業庁から、「原材料・エネルギーコストを価格に上乗せできずにお困りの皆様へ」が、公表されています。
政府では、昨年（2014年）4月の消費税8％引き上げ時に合わせ、「消費税転嫁Gメン」を採用し、価格転嫁が適正に行われているか監視を行っていますが、
原材料・エネルギーコスト増加分の価格転嫁についても、厳正な確認を行っています。
また、大企業200社への集中的な立ち入り検査や、
相談体制の強化、
資金繰り支援
なども、行っています。
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）の公表について
金融庁から、
『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）』
が公表されました。
2月から始まった「経営者保証に関するガイドライン」ですが、
金融庁は、金融機関による積極的な活用を促していて、
そのための参考となるよう、6月に続いて、参考事例を公表しました。
今回は、以下の事例が追加されました。
こちらもご参考下さい。
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【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表【2014年6月6日付ブログ】