法務省から、「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」が、公表されました。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
現在意見募集が行われています。
なお、主な改正内容等は、以下のリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
「金融商品取引法における課徴金事例集」公表
「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について
「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」の公表について
証券取引等監視委員会から、
- 「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」
- 「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」
が、公表されました。
～開示規制違反編～については、18の事例を挙げ、
事案の概要が詳細に説明されているとともに、不正の背景についても記載されています。
経営者や監査役にとって、組織（内部牽制）のあり方、監査の着眼点などの参考となりますので、是非ご一読下さい。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所では、社内の管理体制構築のお手伝いをしております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
民法改正・・・仕事への影響
民法が改正の予定です。
8月26日に、法制審議会の民法（債権関係）部会において、改正原案をまとめました。
主な改正内容は、以下の通りです。
１．個人の連帯保証は原則禁止
２．敷金の返還義務を明記。経年変化は家主負担
３．時効を5年に統一
４．法定利率 5% → 3% （3年ごと市場金利を見て改定）
これまでと仕事のやり方が、変わってくる可能性があります。
この改正案は、来年の通常国会に提出予定です。
今後の動向に注目です。
夏の甲子園経済波及効果は２４４億５，９３７万円
夏の甲子園全国高校野球の経済波及効果は２４４億５，９３７万円
先日、大阪桐蔭の優勝で閉幕した、全国高校野球選手権大会ですが、
関西大学の宮本教授の研究結果によれば、経済波及効果は244億円強だったそうです。
ものすごい金額ですね。
今や国民的イベントとしてすっかり定着した夏の甲子園大会は、この数字からも証明された感じがします。
経営においても、会社、商品の認知度を上げ、話題性を持つことがとても重要です。
皆さんの会社は如何でしょうか。
TDR値上げ・・・自社商品の価格は、常に意識していますか？
東京ディズニーランド（TDR）は、午後6時から入園可能なチケット「アフター6パスポート」を、
9月1日から500円値上げするそうです。
「売上」は、 （お客様の）数 × （お客様1人当たりの）価格
と分解できます。
従って、売上を増加させるには、
① お客様の数を増やす、② 価格を上げる、
ことで実現できます。
価格を上げるのは、自分たちだけでできるため簡単ですが、
価格を上げた結果、お客様の数が減り、トータルで売上が減少しては意味がありません。
今回のTDRの値上げは、お客様の数は減らない、という自信があるようです。
一方で、売上減少を恐れて、いつまでも
価格を据え置く＝適正価格を頂かない
と、利益が増えません。
値決めは、経営者の大事な仕事です。
自社商品の価格は、常に意識していますか？
【日経】新国立競技場、年３億円の黒字見込む 五輪後の収支試算
【日経】新国立競技場、年３億円の黒字見込む 五輪後の収支試算
2019年3月完成を目指している、新国立競技場ですが、
オリンピック終了後の収支計画が発表されました。
収入 38億４千万円
支出 35億１千万円
黒字 ３億３千万円
とのことです。
現国立競技場が、収入・支出とも7億円程度で、規模が5倍超に膨らみます。
収入は実現可能性があるのでしょうか？
個人的には、国立開催イベントのチケット代が高くなるのでは？と心配になります。
通常、融資を受ける際に作成する事業計画や経営改善計画などは、
収入（売上）の実現可能性を厳しく見られます。
もし作成の必要がある場合、実現可能性は十分ご注意下さい。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼高会計事務所では、事業計画、経営改善計画作成のサポートを承っております。
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【帝国データバンク】大学発ベンチャー企業の実態調査
帝国データバンクから、大学発ベンチャー企業の実態調査が公表されました。
大学での研究成果や特許を基に会社を設立し、事業を行っているケースがあります。
調査対象600社の結果の概要は、以下の通りです。
業種 ： サービス業49.2％、製造業34.5%
所在地： 東京が25.1% → 10社に1社が東大発
業績 ： 設立5年未満の企業の過半数が赤字
大学での研究の成果を事業に生かすという産学連携は以前から注目されており、
レポートでは、「政府としてこれらの企業に対して、いかに支援を行うことができるかが焦点になる。」と指摘されています。
会社を設立して、事業として展開していくには、如何にして黒字化するか、資金が回るようにするかが重要になります。
大学生が社長を務めることがありますが、研究だけでなく、経営者としての総合的能力が求められます。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
シークエンス ビジネスパートナー株式会社では、社長育成業務を承っております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【東京商工リサーチ】「経費削減アンケート」調査結果公表
東京商工リサーチから、「経費削減アンケート」調査結果が公表されました。
概要は以下の通りです。
消費税増税後に新たな経費削減策に取り組んだ企業は、53.5%
削減対象は、「水道光熱費」が、51.7%、「接待交際費」が、41.9%
目標を設定している企業は、41.9%
規模では、売上1億円未満、従業員5人未満、個人事業など、小規模ほど、
経費削減に積極的という調査結果が出たようです。
皆さんの企業は如何でしょうか。
見渡せば、削減出来るところは、まだあるかもしれません。
以前は無理でも、今なら出来ることもあったりします。
少し前に、多くの企業がＬＥＤ照明にすることで光熱費の削減を図っていましたが、
ＬＥＤが注目される以前は、思いつかなかった方法でした。
また目標の設定は大事です。
できれば、数値化して、具体的にし、社内に浸透させることで、実行可能性が高まります。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所では、経費削減のお手伝いをしております。
まずは、決算書の診断から始め、会社の詳細を把握した上で、
経費削減策をご提案致します。
また、経営改善計画の作成もお手伝いしております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【東京商工リサーチ】2013年の新設法人は約11万社 4年連続で増加
【東京商工リサーチ】2013年の新設法人は約11万社 4年連続で増加
東京商工リサーチの調査では、
2013年に全国で新しく設立された法人(新設法人）は、11万74社（前年比5.8％増、前年10万4,044社）
だったそうです。
産業別では、不動産業と保険業が2ケタ増だそうです。
また、資本金は、「1百万円未満」が2万2,894社（同8.4％増）と増加したそうです。
現在の会社法では、資本金は1円、株主1人で設立可能で、取締役も1人で構いません。
誰でも会社を設立しやすくなっています。
兼髙会計事務所では、皆様の創業のお手伝いをしています。
また、 シークエンス ビジネスパートナー株式会社では、社長が経営を行う上で必要なスキルを身につけることができます。
創業を考えている方、創業後の経営にお悩みの方、お問い合わせは各HPのメールフォーム、または、
お電話にて、お気軽にどうぞ。
【日本政策金融公庫】『中小企業による「新事業戦略」の展開 ～実態と課題～』発行
日本公庫総研レポート「中小企業による「新事業戦略」の展開～実態と課題～」を発行
日本政策金融公庫から、「中小企業による「新事業戦略」の展開 ～実態と課題～」が発行されました。
中小企業は、ヒト、モノ、カネの不足から、多角化、新事業展開が難しいと思われていますが、
このレポートによれば、過去10年間で、新事業展開を行っている企業は、43％もあるそうです。
また、新事業展開を行っている企業は、行っていない企業と比較して、売上高、利益額、
従業員数が増加傾向にある割合が高くなっているそうです。
そして、新事業成功のポイントとして、
①社内の組織を整備し最適な組織に変化させること
②既存の経営資源を活用すること
③外部の力を適切に取り入れること
を挙げています。
情報収集先に関しては、既存顧客75％、既存仕入先63％となっています。
これらのことから、激変の時代に、新事業展開を図ることは重要なことであり、
中小企業であっても、持てる資源（ヒト、モノ、カネ）を最大限有効に利用し、外部の力を取り入れることで、
成功に導ける、ということがわかります。
新事業展開を検討してみるのも良いかもしれませんね。