株主優待を導入している上場会社が、過去最高の31％になったようです。
導入の目的の1つが、株式の長期保有。
株主優待に魅力があれば、簡単に売却せず長期保有してくれるだろう、という考えです。
各社とも優待の商品には、様々な工夫をされているようです。
気になる会社があれば、決算数値だけでなく、優待についても確認されるとよいかもしれませんね。
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【中小企業庁】「ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」公表
【中小企業庁】ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について
中小企業庁から、「ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」が、公表されました。
調査は、原材料・エネルギーコストの増加による影響を目的としています。
昨年10月との比較で、原材料・エネルギーコストが増加した企業は、8割超。
建設業、基礎素材型製造業、生活関連型製造業などでは、３～４割の企業が、原材料・エネルギーコストが10％増加した、と回答。
また、経常利益に対する影響は、4割近くの企業が10％以上と回答する一方、3割近くの企業が5％未満と回答。
原材料・エネルギーコスト増の価格転嫁について、これまで困難と回答した企業は56.3%、今後も困難と回答した企業は48.9%。
対策としては、省エネへの取り組みや、価格転嫁をあげています。
一方で、省エネは費用削減に繋がらない、資金不足という理由で、取り組まない企業もあります。
円安や原料高による、原材料・エネルギーコスト増は、経営に大きな影響を与えていると思います。
その中で、対策を取れている企業と、そうでない企業とで、業績に違いが出ているようです。
中小企業は、対策を取りたくても取れない企業が多くあり、非常に難しいです。
上場会社、社外取締役を2名以上に？
【金融庁】コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第７回）議事次第
11月25日に、金融庁と東証は、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議を開催しました。
ここで提示された原案によれば、
社外取締役を2名以上選任すること
などが挙げられています。
上場企業が対象で、来年の導入を目指しています。
義務化はしないようですが、導入しない場合はその理由の開示を求められるようで、
実質義務化に等しいと思われます。
社外取締役は誰でもよいわけではなく、指針の中でも役割・責務が定義されていることから、
人選に苦労する会社が多くなりそうですね。
特許や商標に係る費用、最大1割引き下げ
【産経】特許料１割引き下げへ、特許権「会社帰属」は選択可能に、特許庁
特許庁は、特許や商標の取得・維持にかかる料金を引き下げる方針を、正式に発表しました。
特許の「出願料」、権利取得後に維持費用として毎年かかる「特許料」、
商標の権利を取得するときの「登録料」と、10年ごとに必要な「更新料」
を最大1割程度下げるようです。
知的財産保護は、大企業だけでなく、中小企業にとっても重要です。
この機会に、特許出願、商標登録した方がよい知的財産がないか、見直すとよいでしょう。
こちらも合わせてご覧下さい。
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セブンイレブン、今度はドーナツ販売！
「セブンカフェ」が大当たりしたセブンイレブンですが、今度はドーナツを販売するそうです。
すでに京都など関西で試験販売しているようですが、評判がよいようで、来年中に全店舗で販売するそうです。
コーヒーにドーナツはピッタリ合いますね。
顧客のニーズを捉えた戦略だと思います。
競争相手は、同業のコンビニだけでなく、ミスタードーナツなどドーナツ専門店まで広がります。
皆さんの業界は如何でしょうか？
すでに市場が成熟していても、隣を見れば、まだ成長市場かもしれません。
顧客目線で、少し視点を変えることで、売上を伸ばすことも十分可能です。
「小っちゃな」会社が大きな会社に負けないためのマーケティング戦略（竹内謙礼氏）
経営コンサルタントの竹内謙礼氏の講演を聴く機会がありました。
竹内謙礼氏は、多くの書籍を執筆されていて、私たち会計関係に関わる者にも身近なテーマを扱った
「会計天国」や「戦略課長」などもあります。
発想が面白いため飽きることがありません。
また、現場に一番近いところの話をされるので、納得感があります。
今回の講演は、『「小っちゃな」会社が大きな会社に負けないためのマーケティング戦略』というタイトルで、
最近出版された「小さな会社こそ、高く売りなさい」（日本経済新聞出版社）が基になっているようです。
「小さな会社」の定義は、「規模が小さい」ではなく、「儲かっていない会社」
「足りないものがない」「情報が多すぎて覚えられない」「定番商品を買いたい」
という今の世の中で、「小さな会社」はどのように生き残っていくのか。
貴重な話をいくつも聞くことができました。
詳細は、「小さな会社こそ、高く売りなさい」（日本経済新聞出版社）をご覧下さい。
【帝国データバンク】特別企画 : 「円安関連倒産」の動向調査
【帝国データバンク】特別企画 : 「円安関連倒産」の動向調査
帝国データバンクから、『「円安関連倒産」の動向調査』が公表されました。
1ドル＝115円まで円安が進み、原材料を輸入している企業にとっては、深刻な問題です。
調査結果によれば、10月の円安関連倒産は39件、１月からの累計では259件（前年比181.5%増）
負債５億円未満の中小企業が、全体の7割。
事例では、円安による原材料価格の上昇を、販売価格に転嫁できない、あるいは転嫁したところ受注の現象を招き、資金繰りが厳しくなった、という企業が紹介されています。
しばらく円安は続きそうで、予断を許しません。
ラグビーから学ぶ経営第5弾「らしさを生かし、常識を覆す」
11月8日（土）ラグビー日本代表は、ＮＺ先住民マオリ族の代表チームである、
マオリ・オールブラックスと対戦し、惜しくも18‐20で敗れました。
マオリ・オールブラックスは、世界の5~6位くらいの実力があると言われ、日本代表が勝てば大金星でした。
敗れたものの、日本代表は「スクラム」を完全制圧し、スクラムを押しこんでのトライも奪いました。
以前は、世界の強豪相手に体格で劣る日本人は、スクラムは押し込まれるのが、当然の光景でした。
しかし、エディ・ジョーンズ氏がヘッドコーチに就任してから、日本人らしさを追求し、スクラムの強化に取り組み、見事にスクラムを”武器”に出来るようになりました。
具体的には、体の小さな日本人が、スクラムを低く組み、かつ8人がまとまって1つの巨大な力となって押すようになりました。
同じようなことが、経営でも言えると思います。
中小企業は、大企業とまともに戦うよりも、小回りが利くとか、小ロットの対応が可能などの、中小企業らしさを生かし、
時には、商店街や、他企業との提携などにより、ビジネスチャンスを最大限生かすことが、大事ではないでしょうか。
”What” でなく”How”を考えましょう
少し前話題になった、”新幹線お掃除の天使たち”。
東京駅など新幹線折り返し運転をする駅でよく見かけるかと思います。
わずか7分間で、新幹線車内をきれいに掃除します。
無駄のない動きが見事です。
しかし、この天使たちは、ただ掃除をする人たちではありません。
お客様に、”旅の思い出を残してもらうための「おもてなし」をすること”を社是としています。
「テッセイ」と呼ばれる、JR東日本テクノハートTESSEIの現社長・矢部輝夫氏が社長に就任した際、
スタッフの意識改革を促し、生き生きとした素晴らしい集団に生まれ変わりました。
残念ながら、その考えに賛同できず、辞めた方もいるそうです。
以前、飛行機事故のドキュメンタリーを見た時、整備の際の手抜きや誤った部品交換をしたことが原因ということが何件かありました。
整備をする方が、目の前の飛行機の一部品を見て、整備をただの”作業”と思わずに、
飛行機に乗って旅をするお客様を思い浮かべていたら、違っていたのかな、と思うこともあります。
この話はどの会社にもあてはまることではないでしょうか。
”What” （商品・サービスが何？）ではなく、”How”（商品・サービスをどのように使う？）を考えると、ビジネスチャンスが広がるかもしれません。
【帝国データバンク】海外進出に関する企業の意識調査
帝国データバンクから、「海外進出に関する企業の意識調査」結果が公表されました。
海外進出経験は、全業種で27％の企業があり、製造業では40％もあります。
取引先の進出により、生き残りのため進出せざるを得ない企業が多いと思われます。
海外に進出している企業のうち、65％が中国に進出していますが、今後重視する国はベトナムがトップです。
以前は、中国・タイの人気が高かったですが、人件費高騰などにより、近年はベトナムなどの人気が上がっているようです。
また、実際に撤退したり、撤退を検討したりした経験がある企業は約40％あります。
特に中国からの撤退は、法制度・行政手続きが難しいようです。
海外進出は、法律・商慣習・言語など、日本とは違うことが多く、リスクを伴います。
進出の際は、十分すぎるほど検討をした上、撤退も有り得ることを頭に入れておかれるとよいでしょう。