価格転嫁できるかどうかの議論の前に、物が売れるかどうかが重要です。
特に小売業の方にとっては、気になるところではないでしょうか。
先日も価格設定について取り上げましたが、
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消費税増税に向けて（2） 価格転嫁②【2014年3月18日付ブログ】
今日は、各社の工夫について取り上げます。
【毎日】消費増税:あれやこれや…負担増感じさせない価格の工夫
あと10日ほどですが、皆さんはどんな工夫をされていますか？
最近、各社から、4月以降の価格変更に関するプレスリリースや、個別の通知を、よく目にします。
必ずしも、消費税率3％分ぴったりの値上げではありません。
過去、原材料費の値上げを経営努力で吸収してきたが、このタイミングで値上げさせて頂く、というケースも多いです。
便乗値上げはまずいですが、値上げに合理的理由があり、消費者へ丁寧な説明があれば認められます。
稲盛和夫氏が「値決めは経営だ」とおっしゃっています。
本来のあるべき価格を考えるいい機会かもしれません。
転嫁に当たり、ある商品は3％以上の値上げになっていて、ある商品は3％以下の値上げ、
あるいは据え置きや値下げであっても、企業全体でバランスが取れていればよい、という消費者庁のコメントもあります。
例えば、税抜き950円の商品は、消費税率5％の時は税込み997円です。
1,000円でお釣りがくるという値ごろ感を打ち出し、戦略商品としています。
しかし、8％に上がると1,026円となり、1,000円を超えることで、値ごろ感がなくなります。
この結果、売上減が心配されます。
一方、税抜き1,429円の商品は、消費税率5％の時は税込み1,500円ですが、8％に上がると1,543円となります。
こちらの商品は、増税で端数が出るので、小銭の管理が面倒になります。
そこで、税抜き950円の商品については、税込997円に据え置き、
税抜き1,429円の商品を、1,600円に値上げすることにしました。
合計ではほぼ3％分転嫁されていることになります。
こちらもご覧下さい。
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消費税便乗値上げの消費者庁への問い合わせが増加？【2014年2月19日ブログ】
【金融庁】「我が国金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査」報告書の公表について
金融庁から、金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査について、報告書が公表されました。
この報告書では、金融機関及び中小企業へのインタビューを行い、トップライン（売上）支援のあり方、事例について、まとめられています。
詳細につきましては、上記リンク先をご覧下さい。
1月20日施行の「産業競争力強化法」により、企業の提案に基づき「規制改革」を実行する新たな制度が創設されました。
「企業実証特例制度」
・・・新規事業にチャレンジする事業者が、規制の特例措置を提案。安全性等の確保を条件として「企業単位」で規制の特例措置の適用を認めるもの
① 事業者が、規制の特例措置を提案。
② 事業・規制所管両大臣が協議し、特例措置を創設。
③ 安全性等を確保する措置を含む事業計画の認定を通じ、 規制の特例措置の利用を認める。
「グレーゾーン解消制度」
・・・事業者の新規事業の計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を照会。躊躇なく事業を実施
できるよう後押し
① 事業者が、事業計画に即して、規制の適用の有無を照会。
② 事業所管大臣を通じ、規制所管大臣に確認を求める。
③ 規制所管大臣から回答を得る。
1月に、以下の特例措置が認められています。
「企業実証特例制度」
①半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入
②新しいタイプの水素ﾀﾝｸの導入による燃料電池ﾌｫｰｸﾘﾌﾄの実用化
③物流に用いるアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車の公道走行
「グレーゾーン解消制度」
①運動機能の維持など生活習慣病の予防のための運動指導
②血液の簡易検査とその結果に基づく健康関連情報の提供
③緊急時における自動走行機能を備えた自動車の公道走行
新規事業を検討されている企業は、この制度への申請も検討されては、如何でしょうか。
「経営者保証に関するガイドライン」に係るチラシについて（経営者保証に関するガイドライン研究会）
2月1日から、「経営者保証に関するガイドライン」が適用となりました。
これをまとめたチラシが公表されていますので、ご覧下さい。
なお、「経営者保証に関するガイドライン」の内容に関しては、こちらもご参照下さい。
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中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置します～原材料・エネルギーコスト高等でお困りの方、
積極的にご活用ください！！～【中小企業庁】
日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所など（※）に、
「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」及び「デフレ脱却等特別相談窓口」が設置されました。
原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや
経営に関する相談が出来ますので、ご活用ください。
（※）特別相談窓口一覧
◎平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業・サービス）」の１次公募について（2014.2.17 全国中央会）
2月17日から、ものづくり補助金の第1次公募が始まりました。
第1次締め切りは、3月14日、第2次締め切りは、5月14日です。
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者は、是非応募してみて下さい。
なお、申請書類の提出に、認定支援機関による事業計画の実効性の確認が必要となります。
当事務所は、認定支援機関です。お気軽にお問い合わせ下さい。
経済産業省は、純粋持株会社の実態を明らかにするため、「純粋持株会社実態調査」として第1回調査を実施し、
平成25年調査結果（2012年度実績）を速報版として、公表しました。
2012年度末で、純粋持株会社は290社、うち資本金3千万未満の企業が、36社（12.4％）でした。
以前、持株会社と言いますと、大企業だけが活用しているイメージがありましたが、最近は、中小企業でも活用されています。
事業承継対策で活用するケースもあります。
持株会社を作るのは複雑・大変と感じられるかもしれませんが、うまく使えばメリットもたくさんあります。
上手に使って、会社の存続・成長につなげたいですね。
【経済産業省】平成25 年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援を強化します
平成25年度補正予算が成立しました。
これにより、以下の中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策が、予定されています。
１．日本政策金融公庫等による資金繰り支援（2月24日から運用）
（１）経営支援型等のセーフティネット貸付の継続・拡充等
認定支援機関の経営支援を受けると、金利が0.4％低くなります
（２）老朽化設備の新陳代謝、所得増加及び創業等に対応した融資
２．信用保証を活用した資金繰り支援
（セーフティネット保証（5号）については、3 月3日（月）から平時の運用へ移行）
・・・信用保証協会による借換保証を引き続き推進し、経営支援と一体となった資金繰りを支援
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
2月になりました。2014年も1ヶ月が終了しました。
皆さん、お正月に誓いを立てられたと思いますが、この1ヶ月で、どれくらいの達成されていますか？
どんな誓いを立てたか、忘れてしまった人もいるのではないでしょうか？
忘れる原因には、紙に書いていない、書いた紙がどこにあるか分からない、といったことが考えられます。
この話は、会社でも同じです。
年度初めに経営計画（予算）を作ると思いますが、机の引き出しやパソコンの中に大事にしまってあって、あまり見ることがなければ、作った意味がなくなります。
まして、社長以外の役員や、社員が、その経営計画（予算）の存在や内容を知らなければ、ただの絵にかいた餅になります。
作った経営計画（予算）は、全社員へ伝達し、皆で達成度を確認できることが、大切です。
もちろん、状況に応じて、見直しも必要です。
もう1度確認してみましょう。
こちらもご覧下さい。
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