【経済産業省】「小規模基本法案」及び「小規模支援法案」が閣議決定されました
「小規模企業振興基本法」と「小規模事業者支援法」の改正が、6月20日の参議院本会議で、
可決・成立し、6月27日に公布されました。「小規模企業振興基本法」は、即日施行となります。
今後、中小企業庁が、5カ年計画を作成し、支援計画を公表するそうです。
すでに、6月から「よろず支援拠点」が全国各地に開設され支援を行っていますが、
それを活用した計画になりそうです。
よろず支援拠点の詳細については、こちらをご覧下さい。
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カテゴリー別アーカイブ: 経営
企業の半数が電気料金値上げで減益を見込み、6割が転嫁困難【帝国データバンク】
【帝国データバンク】特別企画 : 電気料金値上げに対する企業の意識調査
帝国データバンクでは、「電力料金値上げに対する意識調査」を実施し、結果を公表しました。
主要電力各社では、昨年以降法人向け電力料金の値上げを行っています。
調査結果では、約半数が電力料金の値上げにより現役を見込み、
6割が電力料金値上げ分の転嫁が困難、と回答しています。
消費税の方は、国を挙げて転嫁対策を実施していますが、電力料金値上げの方は、そのような対策はありません。
調査結果からは分かりませんが、企業規模や業種によって、影響に差が出てきているかと思います。
詳細な調査結果は、上記リンク先をご覧下さい。
産業競争力強化法による事業再編の促進
2014年1月20日に施行された「産業競争力強化法」の中で、事業再編の促進があります。
「事業再編計画」、「特定事業再編計画」として認定を受けた場合、税制優遇、金融支援等の措置が講じられます。
申請様式、Q&A等は、上記リンク先に掲載されています。
6月6日には、「債権放棄を含む計画 Ｑ＆Ａ」が公表されました。
合わせてご覧下さい。
また、日本公認会計士協会から、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく
会計監査に係る監査上の取扱い」等の改正も公表されています。
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【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表について
２月１日から、「経営者保証に関するガイドライン」が適用となっていますが、
この度金融庁から、参考事例集が公表されました。
- 経営者保証を求めなかった事例
- 経営者保証の機能を代替する融資手法を活用した事例
- 経営者保証以外の手段による保全状況等を考慮して、保証金額の設定、減額を行った事例
など、２３事例が公表されています。
なお、「経営者保証に関するガイドライン」の内容に関しては、こちらもご参照下さい。
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【特許庁】知的財産権制度説明会（初心者向け）開催
6月から10月にかけて、全国各地で、知的財産権制度説明会が開催されるようです。
対象者は、
・これから知的財産権を学びたい方
・企業等において知財部門に新しく配属された方
などの初心者です。
知的財産は、大企業だけのものでなく、中小企業にとっても重要なもので、
販路開拓、業務提携、取引先との交渉力強化などに生かせます。
こちらもご覧下さい。
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「よろず支援拠点」開設
各都道府県に１箇所ずつ、「よろず支援拠点」が開設されます。
「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応するものです。
たとえば、以下のような業務をイメージしています。
● 売上拡大に係る支援（企業の強みを分析し、新たな顧客獲得等につなげるアドバイス、
首都圏・海外等への進出支援等）
● 中小企業が抱える複数の経営課題（会計書類の未整備、売上低迷、資金繰り悪化等）に対し、
適切な支援ができる支援機関・専門家（税理士、診断士、金融機関、企業ＯＢ等）による支援チーム編成を主導
各機関・専門家の知恵を結集して、中小企業の活性化につながることが、期待されます。
「平成26年度中小企業支援計画」公表
「平成26年度中小企業支援計画」が公表されました。
国、都道府県等、及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が取り組む’中小企業支援事業’について、
お互いに重複することなく、計画的かつ効率的に実施されることに資するため、作成されたものです。
「中小企業・小規模事業者支援事業」は、以下のような事業があります。
（１）イノベーションの推進
ものづくり連携事業創造促進事業:126億円（H26当初）
ものづくり・商業・サービス革新補助金:1,400億円(H25補正)
創業促進補助金（事業者・支援者）:44億円(H25補正) など
（２）小規模事業者に焦点を当てた施策の展開
ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点・専門家派遣・ミラサポ）：41.2億円(H26当初)
販路開拓・支援基盤整備事業（パッケージ型海外展開支援事業):12.5億円（H25補正） など
（３）消費税引上げに伴う転嫁対策
消費税率引上げに伴う取引状況監視・検査の徹底：46.3億円 など
（４）被災地中小企業・小規模事業者の復旧・復興支援
中小企業等共同施設等復旧整備補助事業:204億円(H25補正)・221億円(H26当初) など
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例公表～機関投資家の着眼点や評価のポイントが明らかに
【経済産業省】株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果を公表します～機関投資家の着眼点や評価のポイントが明らかになりました～
5月も中旬になり、3月決算会社は、株主総会の準備が本格化する頃かと思います。
この度、経済産業省から、「株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果」が、公表されました。
この調査は、「招集通知書」や「株主総会議案」の事例について、機関投資家が特にどのような点に着目しているか、
投資家から見て良い（悪い）事例とはどのようなものかを明らかにすることを目的としています。
調査結果の一例ですが、
株主総会招集通知において、最も重視しているのは、
招集通知の発送日が十分に早期であること
招集通知の内容面で、最も重視しているのは、
取締役選任
さらに、「取締役選任」の記載内容について、最も重視しているのは、
社外取締役の選任理由、属性・独立性の説明が十分なされている
その他、詳細は上記リンク先をご覧下さい。
株主総会準備の参考になさって下さい。
【金融庁】「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集（追加版Part１）」の公表
【金融庁】「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集（追加版Part１）」の公表について
4月25日に、金融庁から、「新規融資や経営改善･事業再生支援等における参考事例集（ 追加版Part１）」が公表されました。
これは、昨年10月に公表された事例集の追加版です。
（昨年10月公表分に関しては、こちらをご覧下さい。）
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【金融庁】「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」の公表【2013年10月25日付ブログ】
今回も、「新規融資」、「本業の収益改善」、「経営改善・事業再生支援等」、「創業支援」に分けて記載されています。
金融機関の支援は、企業の実情に応じて様々な手法で行われています。
ご参考になさって下さい。
インターネットエクスプローラの脆弱性に対する対策は取られていますか？
「インターネット エクスプローラを使うな」ってどういうこと？ ワタシは今どうすべきか
皆さんは、インターネットの閲覧ソフト（ブラウザ）は、何をお使いでしょうか？
インターネットエクスプローラ（IE）を使われている方が、多いのではないかと思います。
先日、米国国土安全保障省（DHS）傘下でサイバーセキュリティに関する調査を行うUS-CERTから、
Internet Explorer（インターネット エクスプローラ／IE）」のバージョン6から
同11（現最新版）に存在するセキュリティ脆弱（ぜいじゃく）性について報告され、
緊急の注意喚起されました。
マイクロソフトからのセキュリティー更新プログラムは、早くて5月14日になるようです。
受発注、決済、インターネットバンキングなど、現代では事業を行う上でも、インターネットは欠かせないものになっています。
そのため、この問題に対し対策を講じ、リスクを低減することで、事業への影響を最小限にする必要があります。
手軽な方法としては、他社のブラウザを使うことではないでしょうか。
・Google Chrome
・Firefox
などがあります。
【5月2日18時追記】
本日マイクロソフト社から、欠陥修正プログラムが配布されたようです。
Windows Update で自動更新されるようです。