中小企業庁では、中小企業白書（平成25年度中小企業の動向」及び「平成26年度中小企業施策」）を取りまとめ、4月25日に閣議決定の後、公表しました。
以下の内容が記載されています。
第1部 平成25年度(2013年度)の中小企業・小規模事業者の動向
第2部 中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化
第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来
第4部 中小企業・小規模事業者の支援の在り方
中でも、「平成26年度において講じようとする中小企業施策」については、
中小企業が、今年度に支援を受けることが出来る施策がいくつも載っているので、
中小企業を経営されている皆様は、是非一度ご覧になるとよいと思います。
商工中金から、1月に調査を実施した「中小企業の保有設備状況と投資判断に関する調査」の結果が、公表されました。
設備の老朽化・陳腐化が問題となっている企業が3割近くに上り、特に製造業で深刻化しているようです。
また、現存設備の老朽化・陳腐化への対応について、補修で対応する企業が7割に達しています。
設備投資の障害は、「事業見通しが立てにくくなった」が半数に上ります。
設備の更新ができないことで、品質の劣化、売り上げの減少など、負のスパイラルにはまる可能性があります。
また、設備投資をしていない企業が、M&Aを選択される場合に、価値が低くなってしまう可能性もあります。
早めに専門家などに相談しましょう。
なお、設備投資に関して、いくつか減税措置があります。
詳細はこちら
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【経済産業省】「海外事業者との投資提携事例集～協業で未来を拓く～」を公表します
経済産業省から、「海外事業者との投資提携事例集」が公表されました。
この事例集には、海外事業者との投資提携を行うことで成功している日本企業の事例が掲載されています。
中堅・中小企業に絞り込んだのが特徴です。
近年、中堅・中小企業の海外展開が多くなってきていることで、今後検討する企業には参考になると思います。
是非ご一読下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。
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海外展開成功のためのリスク事例集【2014年4月10日付ブログ】
中小企業海外展開支援関係機関連絡会議から、「海外展開成功のためのリスク事例集」が公表されています。
最近は、中小企業でも海外進出する企業が多くなってきました。
しかし、大企業ほど、人と時間をかけて準備できないことで、リスクが高くなる可能性があります。
今後海外進出を検討している企業は、この事例集も参考にされると、良いかと思います。
事例集には、以下のような項目が掲載されています。（一部抜粋です）
１．海外展開の考え方
・目的の明確化 ～海外展開の目的は明確ですか？～
・競争力 ～製品・技術・サービスに海外で競争力がありますか？～
・決意 ～国内以上に厳しい海外展開ですが、固い決意を持って全社を挙げて推進できますか？～
２．海外展開に伴うリスク
・政治・経済・社会情勢 ～海外展開しようとしている国・地域の情報収集を行っていますか？～
・労務、社内管理 ～海外展開にあたって適切な実務を行っていますか？～
・知的財産 ～海外展開しようとしている国・地域の情報収集を行っていますか？～
３．事業再編（移転・撤退）の困難事例
本日（2014年4月9日）でWindows XPがサポート切れとなります。
買い替え等の対策は終わっていますでしょうか？
ウィルス対策ソフトを搭載しているから大丈夫、インターネットにつながなければ大丈夫、と思われていると、大変危険です。
大事なデータが流出、紛失して、信用を失いかねません。
まだ対策が済んでいない方は、急いで対処しましょう。
価格転嫁できるかどうかの議論の前に、物が売れるかどうかが重要です。
特に小売業の方にとっては、気になるところではないでしょうか。
先日も価格設定について取り上げましたが、
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消費税増税に向けて（2） 価格転嫁②【2014年3月18日付ブログ】
今日は、各社の工夫について取り上げます。
【毎日】消費増税:あれやこれや…負担増感じさせない価格の工夫
あと10日ほどですが、皆さんはどんな工夫をされていますか？
最近、各社から、4月以降の価格変更に関するプレスリリースや、個別の通知を、よく目にします。
必ずしも、消費税率3％分ぴったりの値上げではありません。
過去、原材料費の値上げを経営努力で吸収してきたが、このタイミングで値上げさせて頂く、というケースも多いです。
便乗値上げはまずいですが、値上げに合理的理由があり、消費者へ丁寧な説明があれば認められます。
稲盛和夫氏が「値決めは経営だ」とおっしゃっています。
本来のあるべき価格を考えるいい機会かもしれません。
転嫁に当たり、ある商品は3％以上の値上げになっていて、ある商品は3％以下の値上げ、
あるいは据え置きや値下げであっても、企業全体でバランスが取れていればよい、という消費者庁のコメントもあります。
例えば、税抜き950円の商品は、消費税率5％の時は税込み997円です。
1,000円でお釣りがくるという値ごろ感を打ち出し、戦略商品としています。
しかし、8％に上がると1,026円となり、1,000円を超えることで、値ごろ感がなくなります。
この結果、売上減が心配されます。
一方、税抜き1,429円の商品は、消費税率5％の時は税込み1,500円ですが、8％に上がると1,543円となります。
こちらの商品は、増税で端数が出るので、小銭の管理が面倒になります。
そこで、税抜き950円の商品については、税込997円に据え置き、
税抜き1,429円の商品を、1,600円に値上げすることにしました。
合計ではほぼ3％分転嫁されていることになります。
こちらもご覧下さい。
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消費税便乗値上げの消費者庁への問い合わせが増加？【2014年2月19日ブログ】
【金融庁】「我が国金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査」報告書の公表について
金融庁から、金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査について、報告書が公表されました。
この報告書では、金融機関及び中小企業へのインタビューを行い、トップライン（売上）支援のあり方、事例について、まとめられています。
詳細につきましては、上記リンク先をご覧下さい。
1月20日施行の「産業競争力強化法」により、企業の提案に基づき「規制改革」を実行する新たな制度が創設されました。
「企業実証特例制度」
・・・新規事業にチャレンジする事業者が、規制の特例措置を提案。安全性等の確保を条件として「企業単位」で規制の特例措置の適用を認めるもの
① 事業者が、規制の特例措置を提案。
② 事業・規制所管両大臣が協議し、特例措置を創設。
③ 安全性等を確保する措置を含む事業計画の認定を通じ、 規制の特例措置の利用を認める。
「グレーゾーン解消制度」
・・・事業者の新規事業の計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を照会。躊躇なく事業を実施
できるよう後押し
① 事業者が、事業計画に即して、規制の適用の有無を照会。
② 事業所管大臣を通じ、規制所管大臣に確認を求める。
③ 規制所管大臣から回答を得る。
1月に、以下の特例措置が認められています。
「企業実証特例制度」
①半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入
②新しいタイプの水素ﾀﾝｸの導入による燃料電池ﾌｫｰｸﾘﾌﾄの実用化
③物流に用いるアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車の公道走行
「グレーゾーン解消制度」
①運動機能の維持など生活習慣病の予防のための運動指導
②血液の簡易検査とその結果に基づく健康関連情報の提供
③緊急時における自動走行機能を備えた自動車の公道走行
新規事業を検討されている企業は、この制度への申請も検討されては、如何でしょうか。
「経営者保証に関するガイドライン」に係るチラシについて（経営者保証に関するガイドライン研究会）
2月1日から、「経営者保証に関するガイドライン」が適用となりました。
これをまとめたチラシが公表されていますので、ご覧下さい。
なお、「経営者保証に関するガイドライン」の内容に関しては、こちらもご参照下さい。
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