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【経済産業省】企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度

1月20日施行の「産業競争力強化法」により、企業の提案に基づき「規制改革」を実行する新たな制度が創設されました。

「企業実証特例制度」

・・・新規事業にチャレンジする事業者が、規制の特例措置を提案。安全性等の確保を条件として「企業単位」で規制の特例措置の適用を認めるもの

① 事業者が、規制の特例措置を提案。
② 事業・規制所管両大臣が協議し、特例措置を創設。
③ 安全性等を確保する措置を含む事業計画の認定を通じ、 規制の特例措置の利用を認める。

「グレーゾーン解消制度」

・・・事業者の新規事業の計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を照会。躊躇なく事業を実施
できるよう後押し

① 事業者が、事業計画に即して、規制の適用の有無を照会。
② 事業所管大臣を通じ、規制所管大臣に確認を求める。
③ 規制所管大臣から回答を得る。

1月に、以下の特例措置が認められています。

「企業実証特例制度」

①半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入
②新しいタイプの水素ﾀﾝｸの導入による燃料電池ﾌｫｰｸﾘﾌﾄの実用化
③物流に用いるアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車の公道走行

「グレーゾーン解消制度」

①運動機能の維持など生活習慣病の予防のための運動指導
②血液の簡易検査とその結果に基づく健康関連情報の提供
③緊急時における自動走行機能を備えた自動車の公道走行

新規事業を検討されている企業は、この制度への申請も検討されては、如何でしょうか。

「経営者保証に関するガイドライン」に係るチラシについて（経営者保証に関するガイドライン研究会）

2月1日から、「経営者保証に関するガイドライン」が適用となりました。

これをまとめたチラシが公表されていますので、ご覧下さい。

なお、「経営者保証に関するガイドライン」の内容に関しては、こちらもご参照下さい。

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個人保証のあり方見直し（「経営者保証に関するガイドライン」策定）【2013年12月6日ブログ】

中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置します～原材料・エネルギーコスト高等でお困りの方、
積極的にご活用ください！！～【中小企業庁】

日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所など（※）に、

「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」及び「デフレ脱却等特別相談窓口」が設置されました。

原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや

経営に関する相談が出来ますので、ご活用ください。

（※）特別相談窓口一覧

◎平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業・サービス）」の１次公募について（2014.2.17　全国中央会）

2月17日から、ものづくり補助金の第1次公募が始まりました。

第1次締め切りは、3月14日、第2次締め切りは、5月14日です。

革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者は、是非応募してみて下さい。

なお、申請書類の提出に、認定支援機関による事業計画の実効性の確認が必要となります。

当事務所は、認定支援機関です。お気軽にお問い合わせ下さい。

【経済産業省】初めて純粋持株会社に対する調査を実施しました

経済産業省は、純粋持株会社の実態を明らかにするため、「純粋持株会社実態調査」として第1回調査を実施し、

平成25年調査結果（2012年度実績）を速報版として、公表しました。

2012年度末で、純粋持株会社は290社、うち資本金3千万未満の企業が、36社（12.4％）でした。

以前、持株会社と言いますと、大企業だけが活用しているイメージがありましたが、最近は、中小企業でも活用されています。

事業承継対策で活用するケースもあります。

持株会社を作るのは複雑・大変と感じられるかもしれませんが、うまく使えばメリットもたくさんあります。

上手に使って、会社の存続・成長につなげたいですね。

【経済産業省】平成25 年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援を強化します

平成25年度補正予算が成立しました。

これにより、以下の中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策が、予定されています。

１．日本政策金融公庫等による資金繰り支援（2月24日から運用）

（１）経営支援型等のセーフティネット貸付の継続・拡充等

認定支援機関の経営支援を受けると、金利が0.4％低くなります

（２）老朽化設備の新陳代謝、所得増加及び創業等に対応した融資

２．信用保証を活用した資金繰り支援

（セーフティネット保証（5号）については、3 月3日（月）から平時の運用へ移行）

・・・信用保証協会による借換保証を引き続き推進し、経営支援と一体となった資金繰りを支援

詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

2月になりました。2014年も1ヶ月が終了しました。

皆さん、お正月に誓いを立てられたと思いますが、この1ヶ月で、どれくらいの達成されていますか？

どんな誓いを立てたか、忘れてしまった人もいるのではないでしょうか？

忘れる原因には、紙に書いていない、書いた紙がどこにあるか分からない、といったことが考えられます。

この話は、会社でも同じです。

年度初めに経営計画（予算）を作ると思いますが、机の引き出しやパソコンの中に大事にしまってあって、あまり見ることがなければ、作った意味がなくなります。

まして、社長以外の役員や、社員が、その経営計画（予算）の存在や内容を知らなければ、ただの絵にかいた餅になります。

作った経営計画（予算）は、全社員へ伝達し、皆で達成度を確認できることが、大切です。

もちろん、状況に応じて、見直しも必要です。

もう1度確認してみましょう。

こちらもご覧下さい。

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事業計画は、従業員の行動計画になっていますか？【2014年1月20日ブログ】

「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」公表【中小企業庁】

中小企業庁から、「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」が公表されました。

支援施策の主な内容は以下の通りです。

＜認定特定創業支援事業を受けた創業者への支援＞

• 登録免許税の軽減（資本金の0.7％→0.35％）
• 無担保無保証の創業関連保証枠が、1,000万円→1,500万円
• 創業関連保証の特例の適用が、創業2ヶ月前→6ヶ月前

＜創業を行おうとする者への支援＞

• 店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を、国から補助（上限200万円、補助率2／3）
• 具体的計画を前提に、創業2ヶ月前から5年後まで、1,000万円まで無担保無保証

その他、創業支援事業者に対し、経費補助もあります。

この手引では、全国各地におけるモデルケースも紹介しています。

創業しようと考えている方、そのような方を支援しようとする方は、是非ご覧下さい。

日本銀行静岡支店長のお話を聞く機会がありました。

その中で、印象的だったのが、経済を見る3つの目として、

虫の目、鳥の目、魚の目

が必要だ、とおっしゃったことです。

「虫の目」は、各業界、ビジネスなど、細かい点（ミクロ）を見ること

「鳥の目」は、経済全体（マクロ）を見ること

「魚の目」は、広い海原で潮の目がどのように変わっているか趨勢を見ること

経営も同じですね。1つの目だけでは不十分で、3つの目が必要ですね。