銀行間手数料が10月から下がり、
現在、3万円以上：162円、3万円未満：117円であるところ、62円に統一されます。
これを受けて、利用者の振込手数料の引き下げが期待されていましたが、
地方銀行の半数が引き下げる方向のようです。
手数料の見直し方法に関しては、各行それぞれのようです。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【経済産業省】「中小M&A推進計画」を取りまとめました
経済産業省から、「中小M&A推進計画」が公表されました。
今やM&Aは大企業だけでなく、中小企業にも広がってきています。
事業承継において、後継者が不在の場合に、M&Aを選択するケースもあります。
計画によれば、毎年中小M&Aは毎年3，４千件行われているが、潜在的な譲渡者は60万者あるようです。
企業価値評価ツールの提供、補助金等によるセカンドオピニオンの取得を推進、というようなことが計画されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（令和３年４月30日更新）
【国税庁】在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（令和３年４月30日更新）
国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されていますが、4月30日に2問追加されました。
在宅勤務者に対する食券の支給に関する件です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】新しい五百円貨幣の発行時期について
新しい五百円貨幣が、今年（2021年）11月頃発行される、と財務省から発表がありました。
当初は今年前半に発行される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、ATM等のシステム改修が遅れることに伴い、発行時期が遅れていました。
なお、現在流通している五百円貨幣も引き続き使うことが出来ます。
【東証】２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について
【東証】２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について
東京証券取引所では、3月決算の上場会社1,680社から回答を得て、定時株主総会の動向についての集計結果を公表しました。
今年は、6月29日が株主総会集中日となるようです。ただ、集中率は、1983年の集計開始以来最低の26.9%となる見込みです。
また、招集通知のTDnetにおいて、総会3週間以上前に公表する会社は、過去最高の74.1％になり、早期ウェブ開示が定着してきていると思われます。
その他、議決権の電子行使の状況、英文招集通知の提供状況、バーチャル総会の開催予定などについて、公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
金融庁から、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」が公表されました。
4都府県を対象に、4月25日から緊急事態宣言が発令されたことに伴うものです。
昨年のように一律期限延長という訳ではなく、
新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず期限までに、有価証券報告書等を提出出来ない場合には、
所管の財務（支）局長の承認を受ければ、個別に期限の延長を受けることが出来ます。
【国税庁】令和２年分の路線価等の補正について（10～12 月分）
【国税庁】令和２年分の路線価等の補正について（10～12 月分）
相続・贈与があった際に土地の評価に使う路線価が、時価を上回った場合、路線価の補正が行われます。
通常、路線価は時価の8割程度となっています。
2020年（令和2年）について、1月～6月は補正はありませんでしたが、
7月～9月は、大阪市中央区の3ヶ所で、当初公表された路線価の0.96倍になりました。
10月～12月は、大阪市中央区の13ケ所で、当初公表された路線価の0.90倍～0.98倍になりました。
なお、2020年10月～12月に当該地点の土地を贈与により取得した場合、「個別の期限延長」により、2021年4月23日から2ヶ月間、申告・納付期限を延長することが出来ます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】株取引手数料で撤廃競争 ネット証券、若年層囲い込み
【時事通信】株取引手数料で撤廃競争 ネット証券、若年層囲い込み
インターネット証券会社は、もともと手数料が安いですが、
いくつかの会社で、25歳以下の顧客を対象に、手数料を実質無料化する動きがあるようです。
証券会社の方は、手数料を無料化してでも、顧客層を広げてシェアを伸ばした方がメリットが大きい、という考えのようです。
【時事通信】相続登記義務化、改正法成立 所有者不明土地の解消で
【時事通信】相続登記義務化、改正法成立 所有者不明土地の解消で
近年、所有者不明土地が問題となっていましたが、その解消を目指すための
改正不動産登記法、改正民法、相続土地国庫帰属法が、4月21日の参議院本会議で可決・成立しました。
土地や建物の相続があったことを知った時から、3年以内に登記することが義務付けられます。
従わない場合の罰則もあります。
土地を国庫に納付出来る制度も導入されます。
【国税庁】「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について
【国税庁】「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について
国税庁から、「『財産評価基本通達』の一部改正（案）」が公表され、5月20日まで意見募集を行っています。
改正点は、
- 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価にあたり、補正率の見直しが行われます。
- 電話加入権の評価に際し、通常の取引価額に相当する金額や国税局長の定める標準価額による
評価が廃止され、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとされます。
2021年（令和3年）1月1日以降の相続・贈与の際の財産評価に適用する予定です。