国税庁から、「令和２事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
令和2事務年度（令和2年7月1日～令和3年6月30日）における実地調査件数は、新型コロナウイルス感染症の影響で、前事務年度の半分以下になりましたが、1件当たり追徴税額は943万円で、過去10年で最高となったようです。
調査だけでなく、電話、文書による連絡や来所依頼による面接の手法も活用していて、件数としては集計開始後最高となったようです。
調査においては、無申告事案、海外資産関連事案、贈与税事案に対し、積極的に情報収集するなど力を入れて取り組んでいるようです。
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国税庁から、「令和2年分 相続税の申告事績の概要」が公表されました。
令和2年において、申告書提出数／被相続人数（死亡者数）は、8.8％で、前年より0.5ポイント上昇しています。
申告税額は、2兆915億円で、前年比5.9％増となっています。
相続財産は年々増加していますが、相続財産に占める各資産の割合については、土地が減少傾向にあり、現預金とほぼ同じ割合になってきています。
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【法務省】会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第４５号）について
2021年12月13日に、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第４５号）が公布・施行されました。
今回の改正は、ウェブ開示によるみなし提供制度の範囲を広げるものです。
ウェブ開示によるみなし提供制度とは、株主に提供すべき事業報告や計算書類の一部を、一定期間ウェブサイトに掲載し、そのURLを株主に通知することで、株主に提供したとみなす制度です。
今回の改正により追加された部分は、
事業報告のうち、「当該事業年度における事業の経過及びその成果」、「対処すべき課題」、
貸借対照表、損益計算書
となります。
なお、2023年2月28日までに招集手続が開始される定時株主総会に係る事業報告、計算書類に限ります。
【法務省】所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
所有者不明土地関連法の施行期日が決まりました。
相続登記の申請義務化は、2024年（令和6年）4月1日
土地利用に関連する民法の規律の見直しは、2023年（令和5年）4月1日
土地利用に関連する民法の規律の見直しは、2023年（令和5年）4月27日
となりました。
これらの法律は、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直されたものです。
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【JICPA】「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」の公表について
日本公認会計士協会から、「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」が公表されました。
「確認」は会計監査において重要な手続きの1つです。
特に銀行等取引残高確認書は、取引金融機関全てに発送し、確認項目も多いです。
そのため、金融機関からは、発送から回収まで10営業日程度確保することが望ましい、ということです。
その他、保証を差し入れている場合の宛先についての記載もあります。
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国税庁から、「令和3年分贈与税の申告のしかた」及び「令和3年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
令和3年（2021年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和3年分の贈与税申告は、令和4年（2022年）2月1日～3月15日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
【産経】与党税制大綱決定、減税効果１千億円台後半 賃上げ税制強化に重点
10日に、2022年（令和4年）度与党税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】後継者難倒産 累計350件、年間最多を更新の見込み（2021年1-11月）
東京商工リサーチの調査によれば、後継者難倒産が累計350件で、最多だった2020年の372件を更新するかもしれないそうです。
コロナ禍で、目の前の業績回復に力を注ぎ、後継者育成など事業承継の準備が後回しになっている可能性があります。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【TDB】DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケート
帝国データバンクでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケートを実施し、その結果を公表しました。
DX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8%で、
具体的には、
が上位を占めたようです。
一方で、
といったDXの本格的な取り組みを進めている企業は1割にとどまっているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】固定資産税、税額上昇半分に 商業地限定で負担軽減―住宅地含む据え置きは解除
固定資産税について、2021年は地価が上昇した場合でも税額を据え置く特例が講じられていましたが、2022年はその特例が解除されるようです。
ただし、商業地に関しては、上昇分を半分に抑えるようです。
今月中に公表されると思われる来年度税制改正大綱に盛り込まれる予定です。