2021年4月1日から、税務署窓口における押印の取り扱いについて、変更があります。
一部書類を除き、押印が不要となります。
委任状についても、原則押印が不要となります。
様式については、HP掲載分は順次、押印欄の無い様式に更新され、税務署窓口に置かれているものは当面は押印欄があるものもあります。（押印欄があっても、押印は不要となります）
詳細はリンク記載をご覧下さい。
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【JPX】上場審査業務での人工知能の活用について
株式会社日本取引所グループでは、3月から、上場審査業務において、人工知能（AI）を活用しているそうです。
主には、財務分析業務に活用するそうです。
上場審査の際には、膨大な資料が提出されるため、限られた時間で、深度ある審査をするには、AIの活用が有効であり、今後欠かせなくなりそうです。
【日本郵便】郵便法改正に伴うサービスの見直し
【日経】普通郵便の土曜配達、10月から休止 速達は1割値下げ
郵便の土曜配達の休止が、正式に決まりました。10月2日からです。
普通郵便とゆうメールが対象となります。
また、届くまでの日数が1日程度遅くなります。
一方で、速達料金が1割程度引き下げられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」の公表について
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」が公表されました。
①製造業、②建設業・不動産業、③情報サービス・ソフトウェア業、
④小売業・コンシューマー向けサービス業・⑤消費財製造業、卸売業 の別に作成されていて、
それぞれの業種ごとに、特有の検討が必要となる項目を何点か挙げ、
それぞれの項目ごと、基本的な考え方、主な検討ポイントが、記載されています。
収益認識基準は、本日（2021年4月1日）以降開始事業年度から適用となります。
すでに準備は終わっていると思いますが、確認の意味でも、ご覧下さい。
【ASBJ】改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表
【ASBJ】改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表されました。
電気・ガス事業において、これまでの検針日基準を認めるよう要望があったことで、検討を重ねた結果、
検針日基準は認められず、決算月の検針日から決算日までの見積もりに関して、代替的な取り扱いが定められました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明
【国税庁】令和２年９月30日付課法２－33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目》
国税庁から、「令和２年９月30日付課法２－33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目》」が公表されました。
グループ通算制度は、2020年（令和2年）度税制改正により、創設された制度で、
これまでの連結納税制度に代わるものとして、2022年（令和4年）4月1日以後開始事業年度の法人から適用されるものです。
その取扱通達の趣旨説明が、この度公表されました。
グループ通算制度導入を検討している法人の方は、ご一読下さい。
【財務省】「令和３年度税制改正」（令和３年３月発行）
令和３年度税制改正法案が、3月26日に国会で可決・成立しました。
令和３年度税制改正について、図解入りで分かりやすく解説されたパンフレットが、財務省から公表されました。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【厚労省】５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、
5・6月について、原則的措置は縮減、感染拡大地域は特例を設けることになりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】ＱＲコード納税導入 全国統一規格を策定―総務省
総務省は、地方税の納税に利用できるQRコードを、2023年度から導入する方針を決め、6月末までに統一規格を決めるそうです。
導入されれば、スマートフォンを使った納税が可能になります。
また、自治体、金融機関のシステム改修が必要となりますが、コスト・手間の削減にもつながります。
【国交省】公示地価公表・・・全国全用途平均で６年ぶりに下落
【国交省】全国全用途平均で６年ぶりに下落、コロナ禍の影響は用途や地域で異なる～令和３年地価公示～
【共同通信】公示地価、6年ぶりマイナス コロナ禍でリーマン以来の下落幅
国土交通省から、2021年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で６年ぶりに下落に転じました。
三大都市圏では、全用途平均及び商業地が8年ぶりに下落に転じました。住宅地も下落に転じました。
地方四市 （札幌・仙台・広島・福岡）では、全用途平均・住宅地・商業地いずれも上昇を維持しましたが、上昇幅は減少しました。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。