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【日商】「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載しました

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【日商】「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載しました

日本商工会議所から、「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント等の解説、事業者から多く寄せられる質問(Q&A)の解説動画が公開されました。

「IT導入補助金2020」は、中小企業・小規模事業者等が、ITツールを導入する際の経費の一部を補助するものです。

詳細はこちら↓

IT導入補助金2020

IT導入補助金を活用して、業務改善につなげてみては如何でしょうか。

【国税不服審判所】審査請求書の提出期限の延長等に関するFAQ

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【国税不服審判所】審査請求書の提出期限の延長等に関するFAQ

国税不服審判所から、「審査請求書の提出期限の延長等に関するFAQ」が公表されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、審査請求書の提出期限までに審査請求書の提出が
困難な方々のために、個別の申告期限延長の手続等について取りまとめられています。

審査請求書の提出期限は、原則として、処分に係る通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内となっています。

詳細はこちら↓

【国税不服審判所】Q&Aコーナー Q)審査請求書の提出期限は?

審査請求を検討されている方で、提出期限までの提出が困難な方は、ご一読下さい。

 

秋分の日

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明日から4連休の方もいらっしゃると思います。

9月21日は敬老の日、22日は秋分の日です。

敬老の日は、以前は9月15日でしたが、ハッピーマンデー制度が2003年から始まり、9月第3月曜日となりました。

そのため、今年2020年は21日となりました。

秋分の日は、昼と夜の長さがほぼ等しい日で、天文学で定められているようです。

1980年~2011年は、常に9月23日が秋分の日でしたので、秋分の日=9月23日という印象が強い方が多いのではないでしょうか。

2012年以降、うるう年は、秋分の日が9月22日になります。(その他の年は9月23日)

また、2044年以降には、うるう年の翌年も9月22日となります。(その他の年は9月23日)

ちなみに、1979年以前は、9月24日となった年もありました。

次回9月24日となるのは、2103年のようです。

【帝国データバンク】事業承継に関する企業の意識調査(2020年)

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【帝国データバンク】事業承継に関する企業の意識調査(2020年)

帝国データバンクから、「事業承継に関する企業の意識調査(2020年)」が公表されました。

新型コロナを機に事業承継への関心が高まった企業は8.9%ということです。

また、事業承継を経営上の問題として認識している会社は67%(3社に2社)あるようです。

事業承継の検討は早すぎることはありません。後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を打つのがよろしいと思います。

なお、事業承継税制特例措置は、2023年3月31日までに、「特例承継計画」を、都道府県知事に提出する必要があります。期限に遅れないよう、ご注意下さい。

【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第4回)の公表について

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【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第4回)の公表について

日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点(第4回)」が、公表されました。

今回公表された基本論点は、以下の3点です。

  • 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
  • 顧客により行使されない権利(非行使部分)
  • 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払

今後、4の論点について、公表予定となっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日経】「ー」は数字か記号か 省庁、データ表記統一へ

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【日経】「ー」は数字か記号か 省庁、データ表記統一へ

省庁ごと、データ表記がバラバラのようで、今年度中に統一ルールを決めるそうです。

現状は、例えば、以下のような違いがあるようです。

  • 使える漢字に違いがある、
  • 電話番号の表記が、ハイフンで区切るケースと、( )書きにするケースとがある
  • 年月日を、数字の羅列にするケースと、年・月・日を入れるケースとがある

ルールが統一化され、行政手続きのデジタル化が進めば、便利になりますね。

 

【国税庁】「令和2年分年末調整のための各種様式等」を掲載しました

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【国税庁】「令和2年分年末調整のための各種様式等」を掲載しました

国税庁から、令和2年分年末調整のための各種様式が、公表されました。

昨年と比べて、以下の点が変わっています。

  • 給与所得控除、基礎控除
  • 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設
  • 「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の新設
  • 源泉徴収簿の様式変更
  • 各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
  • ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正
  • 年末調整関係手続の電子化

詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

【JICPA】「企業情報開示に関する取組」の特設ページの開設について

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【JICPA】「企業情報開示に関する取組」の特設ページの開設について

日本公認会計士協会では、「企業情報開示に関する取組」の特設ページを開設しました。

企業情報開示における非財務情報の重要性はますます高まってきていることで、

非財務情報を含む企業情報開示の有用性及び信頼性の向上に向け、様々な取組、検討を行っていることを、掲載していくようです。

以下の区分で掲載しています。なお、現在は1のみ掲載されています。

  1. 企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会
  2. 非財務情報に関する監査・保証
  3. その他の非財務情報開示に関する取組
  4. 関係団体の公表物等の各種情報

【東証】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況

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【東証】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況

東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。

2名以上の独立社外取締役を選任している東証一部上場企業は、95.3%に上り、

3分の1以上の独立社外取締役を選任している東証一部上場企業は、58.7%です。

指名委員会・報酬委員会を設置している東証一部上場企業は、60%前後に達しています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」-説明資料追加のお知らせ

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経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」-説明資料追加のお知らせ

経団連では、オンライン講座「「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」を公表しています。

8月28日に、雇用調整助成金の特例措置等の延長が決定されたことを受け、

講座内に、追加資料が掲載されました。

雇用調整助成金の申請を考えている事業主の方は、ご覧下さい。