【日税連】＜国税庁からのお知らせ＞今後の税務署主催の年末調整説明会の取りやめについて
例年11月～12月に、各税務署主催で、大きな会場に集合して、年末調整説明会を開催してきました。
今後はこのような方式を取りやめ、動画などによる情報提供方式に見直すそうです。
年末調整の担当者は、今後は国税庁HP等に注目して下さい。
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【日経】脱炭素・DX投資に税優遇 改正競争力強化法が成立
改正産業競争力強化法が、参議院本会議で可決成立しました。
脱炭素・DX投資減税や、株主総会をオンラインのみで開催出来る、といった内容です。
特に後者に関して、当初は、今月末に集中する3月決算会社の株主総会に間に合わせる予定でしたが、成立まで時間がかかり、間に合わなくなりました。
【日経】地震保険料、東日本大震災後で初の下げ 全国平均0.7%
【日経】地震保険料、東日本大震災後で初の下げ 全国平均0.7%
地震保険料が、2022年度に、全国平均で0.7%引き下げられるようです。
ただし、地域別にみると、引き上げられる地域もあります。
最新の予測モデルを反映したためのようです。
火災保険料は、来年度には値上げするようです。詳細はこちら↓
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮【2021年5月21日付ブログ】
【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
経済産業省から、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』が公表されていますが、
2021年3月に施行された改正会社法の役員報酬関連部分への対応にかかる部分を中心に、改訂されました。
手引きは、以下のような内容が記載されています。
Ⅰ.「攻めの経営」を促す役員報酬の概要
Ⅱ．株式報酬、業績連動報酬に関するＱ＆Ａ～平成28年度以降の税制改正を踏まえて～
Ⅲ ．株主総会報酬議案（例）
Ⅳ ．譲渡制限付株式割当契約書（例）
Ⅴ．株式報酬規程（例）
【国税庁】法人版・個人版事業承継税制等のあらまし等（令和3年5月）を公表
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要（令和3年5月）」を掲載しました
【国税庁】「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました（PDF/914KB）
事業承継は少し前から全国的に注目されていましたが、このコロナ禍において、当初計画から変更するような事業者もあるかと思います。
国税庁では、2021年（令和3年）5月時点の、法人版事業承継税制、個人版事業承継税制のあらましなどを公表しました。
都道府県知事への計画の提出が、法人版は2023年（令和5年）3月31日、個人版は2024年（令和6年）3月31日となっています。
事業承継税制の適用を検討している事業者は、まずは計画の提出期限を意識して、計画の策定に取り組んで下さい。
なお、計画については、認定経営革新等支援機関の所見の記載が必要です。
幣事務所も認定経営革新等支援機関となっています。お気軽にお問い合わせ下さい。
【日本郵便】特別あて所配達郵便の取り扱いの試行
日本郵便では、2021年6月21日～2022年6月20日の期間に、
「特別あて所配達郵便」を試行することになりました。
これは受取人の住所は分かっているが、氏名が分からない場合でも、郵便物を配達するものです。
- 受取人の氏名が記載されていない
- 定形郵便物または通常はがき
- 料金後納
などの条件があります。
NHKでは、7月からこの「特別あて所配達郵便」を受信料徴収業務に導入することにするそうです。
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内」（2021年版）が公表されました。
設備投資減税には、以下のようなものがあります。
- 先端設備等に該当する家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置
- DX投資促進税制
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
- 中小企業経営強化税制
- 5G投資促進税税
- 中小企業投資促進税制
- 地域未来投資促進税制
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
【国税庁】令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
2021年（令和3年）度税制改正で、電子帳簿等保存制度の見直しが行われました。
施行は、来年2022年（令和4年）1月1日からになります。
電子帳簿保存に関する改正項目は、
- 税務署長の事前承認制度が廃止されました
- 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました
- 最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりました
スキャナ保存に関する改正項目は、
- 税務署長の事前承認制度が廃止されました
- タイムスタンプ要件、検索要件等について、要件が緩和されました
- 適正事務処理要件が廃止されました
- スキャナ保存された電磁的記録に関連した不正があった場合の重加算税の加重措置が整備され
ました
電子取引に関する改正項目は、
- タイムスタンプ要件及び検索要件について次のとおり要件が緩和されました
- 適正な保存を担保する措置として、見直しが行われました
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い
【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ
国税庁から、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が公表されていますが、
「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」が追加されました。
例えばマスクを支給した場合、勤務に必要な場合は課税されませんが、
勤務と関係なく使用する場合、従業員以外の家族に支給した場合は、給与課税されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】雇調金、７月末まで特例継続 緊急宣言の延長踏まえ―厚労省
【時事通信】雇調金、７月末まで特例継続 緊急宣言の延長踏まえ―厚労省
雇用調整助成金の特例措置が、7月も継続されることになりました。
8月以降は、状況を見て、6月に公表されるようです。
特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標（売上高や生産量など）が、前年や前々年比30％以上減少の場合に、休業手当の満額（日額15,000円まで）が支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。