【公正取引委員会】下請法基礎講習会のe-ラーニング資料等について
公正取引委員会のHPに、下請法基礎講習会e－ラーニング動画・資料が、掲載されています。
動画は約40分で、以下の内容となっています。
- 下請法の適用範囲
- 優越的地位の濫用規制の概要
- 親事業者の義務，禁止行為
- 理解度テスト
この動画を見て、下請法を理解しましょう。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【時事通信】みずほ通帳有料化、収益改善狙う 他行追随の可能性も
【時事通信】みずほ通帳有料化、収益改善狙う 他行追随の可能性も
【みずほ銀行】「通帳レス」・「印鑑レス」・「ペーパレス」を軸とした「デジタル・リモートサービス」の拡充および手数料改定について
みずほ銀行では、2021年1月18日以降、紙の通帳を発行する場合に、手数料1,100円（税込）がかかるようになります。
新規の口座開設だけでなく、現在の通帳がいっぱいになり繰り越す場合も対象になります。
また、2020年10月以降、印鑑レス、通帳レスによる取引が始まります。
預金者としては、今後も手数料を払って紙の通帳を発行する方法を継続するか、
デジタルに切り替えるか、年内くらいには検討しておく必要があると思います。
相続税の申告のためのチェックシート（令和2年4月以降相続開始用）
【名古屋国税局】相続税の申告のためのチェックシート（令和2年4月以降相続開始用）
名古屋国税局から、「相続税の申告のためのチェックシート（令和2年4月以降相続開始用）」が公表されました。
誤りやすい事項について、チェックポイントをまとめられたものです。
また、「提出書類一覧表」や「相続関係図」もあります。
相続税の申告をする際には、ご利用下さい。
【日経】国民年金保険料、QRコード決済に対応へ 厚労省検討
国民年金保険料の納付に、QRコード決済も対応出来るよう、検討しているようです。
2021年度以降の導入を目指しています。
現在は、現金、口座決済、クレジットカードによる納付が出来ます。
今回QRコード決済に対応することで、納付率を高める狙いがあるようです。
【厚労省】雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）
【厚労省】雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）
厚生労働省HPに、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）」が掲載されています。
9月30日までを緊急対応期間とし、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を実施しています。
支給申請に必要な書類、支給の要件、受給の手続き、申請のための具体的手続き
について、記載されています。
雇用調整助成金の申請を検討している方は、参考にして下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第２回）」の公表について
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第２回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第2回）」が、公表されました。
第1回は先日公表されています。詳細はこちら↓
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について【2020年8月3日付ブログ】
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
- 一定の期間にわたり充足される履行義務
- 一時点で充足される履行義務
- 契約の変更
今後、9の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
8月末納付期限の税金（個人事業者）
個人事業者の方は、今月末が以下の税金の納付期限となります。
- 個人事業税（第1期）
- 道府県民税及び市町村民税（第2期）
- 消費税中間申告
納付忘れのないよう、ご注意下さい。
【日経】厚生年金保険料、上限5000円超引き上げ 高所得者対象
【日経】厚生年金保険料、上限5000円超引き上げ 高所得者対象
【日本年金機構】厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定
9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になります。
これまで、報酬月額60.5万円以上が上限（保険料113,460円（労使合計））でしたが、
その上に、報酬月額63.5万円以上を設け、保険料を118,950円（労使合計）に引き上げられます。
対象者がいる事業所に対しては、9月下旬に、改定通知書が送付されるそうですので、ご確認下さい。
【SESC】「開示検査事例集」の公表について
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
- 貸倒引当金の過少計上
- 売上の前倒し計上等
- 関連当事者取引に係る注記の不記載
- 役員の報酬等の過少記載·
- 架空売上の計上
- 売上の過大計上等
- リベートの過大計上
- 減損損失の不計上
- ソフトウェアの架空計上
- のれんの過大計上
【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について
【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について
国税庁から、「令和元年度における e-Tax の利用状況等について」が公表されました。
前年度と比較して、利用率は増加しています。
- 所得税 59.9％
- 消費税（個人）70.4％
- 法人税 87.1％
- 消費税（法人）86.8％
となっています。
利便性の向上や、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、e-Taxを利用しようとした人が増加したことが考えられます。
また、大法人の電子申告義務化が今年度から始まることに伴い、前年度から電子申告に切り替えた法人もあったと思われます。
なお、昨年（2019年）10月から、相続税においても、e-Taxの受付が開始されました。