【国税庁】「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）
民法改正により、2020年4月から、「配偶者居住権」制度が始まりました。
相続税法における「配偶者居住権」の評価に関して、国税庁から質疑応答事例が、公表されました。
全部で31問掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和2年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて
国税庁から、「年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて」が、公表されました。
以下の7種類が掲載されています。
特に年末調整担当者はご覧下さい。
- スケジュール編
- 実施方法検討・周知編
- システム改修・届出編
- 導入時セキュリティ編
- 従業員準備編
- マイナポータル連携準備編
- 年調ソフト編
【日経】ふるさと納税、小山町も復帰 23日から
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町
が、2019年6月1日に遡り、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
静岡県小山町は、3団体とは理由が異なっていたため、指定が遅れていましたが、
この度指定されることになりました。
期間は、2020年7月23日から9月30日までです。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
「国税庁レポート2020」公表
「国税庁レポート2020」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
- 国税庁について
- 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
- 適正・公平な課税・徴収
- 権利救済
- 酒類行政
- 税理士業務の適正な運営の確保
- 政策評価の実施
- 資料編
また、
- 税務相談チャットボット
- 新型コロナウイルス感染症に関する国税庁の対応
- e-Taxの利便性向上
- 事業承継税制への対応
- 日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会
などに関するコラムも記載されています。
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」の公表について
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」の公表について
公認会計士・監査審査会（CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」が、公表されました。
この中で、「Ⅲ．個別監査業務編」が取り上げられ、
「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点が、掲載されています。
監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読下さい。
【金融庁】令和２年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について
【金融庁】令和２年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について
令和2年7月豪雨の影響により、有価証券報告書等を期限までに提出出来なくても、10月30日までに提出すればよいことになりました。
それも難しい場合には、所管の財務（支）局長の承認を得られれば、さらに提出期限を延長することが可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経団連】経団連オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」
【経団連】経団連オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」
経団連オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」が公開されています。
以下の内容となっています。
雇用調整助成金の申請を考えている事業主の方は、ご覧下さい。
- 雇用調整助成金の趣旨
- 雇用調整助成金の主な支給要件と特例措置の拡大について
- 支給申請の具体的な手順
- 雇用調整助成金を活用した派遣労働者の雇用維持
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、4月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和2年7月9日）
国税庁から、「『令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
4月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、３，4月の株価は、新型コロナウイルス感染症の影響により、下がっています。
【金融庁】四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について
【金融庁】四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について
金融庁から、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」が公表されました。
5月21日に公表された有価証券報告書に関する文書（詳細はこちら ↓ ）同様、
【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について【2020年5月22日付ブログ】
提出期限は、４月 20 日から９月 29 日までの期間に提出期限が到来する場合には、一律に9月末まで延長されます。
財務情報、非財務情報とも、前年度の有価証券報告書に記載した仮定から重要な変更を行った場合には、記載することになります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。