【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入（＝売上高）が減少している中小企業者・小規模事業者は、固定資産税・都市計画税の減免を受けることが出来ます。
2020年2月～10月の連続3ヶ月の事業収入（＝売上高）が、
50％以上減少 → 全額減免
30％以上50％未満減少 → 2分の1減免
申請は2021年1月に入ってから開始される予定で、1月末が期限となります。
なお、この申請には、認定経営革新等支援機関の確認書が必要となります。
申請に間に合うよう、早目にご準備下さい。
「家賃支援給付金」の申請要領が公表されました。
7月14日から、申請受付が始まる予定となっています。
家賃支援給付金は、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために、
法人は最大600万円、個人は最大300万円支給されるものです。
実際には、法人の場合月額賃料が75万円以下ですと、月額賃料の3分の2の6ヶ月分、
75万円を超えると、超過分の3分の1に50万円を加えた金額の6ヶ月分、最大600万円
となります。
個人の場合は、法人の場合の金額基準が全て半分になります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されました。
リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。
また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。
ぜひご一読下さい。
なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町
が、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
指定期間は、2019年6月1日に遡り、2020年9月30日までです。
なお、静岡県小山町は、地場産品以外の返礼品を扱ったことにより指定を外されているため、
返礼品の見直しを行えば指定されるようですが、2019年6月1日に遡っての指定はないようです。
国税庁から、「相続税の申告のしかた（令和2年分用）」、
「相続税の申告書等の様式一覧（令和2年分用）」が、公表されました。
2020年（令和2年）1月1日～12月31日に亡くなった方に係る相続税の申告が対象となります。
遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産があった場合は、申告の必要があります。
相続税の申告期限は、相続があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）から10ヶ月以内となります。
土地や株式の評価などは複雑ですので、専門家にご相談下さい。
2020年（令和2年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比1.6%上がり、5年連続上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2020年（令和2年）年1月1日時点の価額です。
新型コロナウイルス感染症の影響は、この価額にはほとんど反映されていないと思われます。
2020年（令和2年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【時事通信】泉佐野市が逆転勝訴 除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁
泉佐野市が、ふるさと納税の新制度から除外されたのは違法と訴えていた裁判の最高裁判決が出ました。泉佐野市が勝訴しました。
この制度では、対象から除外されると、税制優遇を受けられなくなります。
その基準の一部に、法的義務が生じる前の寄付集めが理由となっていて、その部分が違法とされました。
これを受けて、泉佐野市だけでなく、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町についても、総務省に認定される方向のようです。
国税庁から、「所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されました。
2018年（平成30年）度税制改正により、給与所得控除及び基礎控除などの見直しが行われました。
主な改正点は以下の通りです。
改正点の詳細は、こちら ↓ が分かりやすいです。
【財務省】「平成30年度税制改正」（平成30年４月発行）１．個人所得課税
この改正によって、源泉徴収が変わりますので、人事など源泉徴収に携わる方は、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で、申告期限が1ヶ月延長されました。
また、全体の申告件数は減少していますが、スマートフォンを使って申告をした方が、昨年比4倍の47万人となったのは特徴的です。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和２年６月発行）が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。