【日本監査役協会】会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（改定版）
日本監査役協会から、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（改定版）」が、公表されています。
会計監査人非設置会社では、監査役が会計監査を担います。
このマニュアルでは、以下の内容が記載されています。
監査役の方だけでなく、取締役や経理担当の方も、是非ご一読し、監査役の会計監査に関する理解を深めて下さい。
＜目次＞
第１部 監査役の会計監査の基礎
第２部 会計監査の実務 ― チェックリスト等
第３部 会計監査人非設置会社の監査役のための会計・監査基礎用語
【Microsoft】2020 年 1 月 14 日に Windows 7 のサポートが終了します
本日1月14日に、Windows 7 のサポートが終了します。
今後、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、ウィルスに感染し、情報漏えいや詐欺に遭うリスクが高まります。
Windows 7 をお使いの方は、速やかに、Windows10へのアップグレードや、Windows10が搭載された新しいPCへ移行を行いましょう。
なお、Windows 8.1は、まだサポート期間内ですが、2023年1月10日に終了予定です。
日本赤十字社では、財産の一部を寄付したいという、相談や申し出が多く、
パンフレットを作成、公表しました。
主な内容は以下の通りです。
「遺贈」 遺言による寄付
「相続財産寄付」
なお、申告期限内（相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内）に、
日本赤十字社に寄付した場合には、相続税は非課税となります。
ただし、相続税の申告書に、日本赤十字社が発行する受領証と相続財産寄付に関する証明書を添付する必要があります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
東京商工リサーチの調査によれば、
2019年に、「粉飾決算」により倒産した企業は、18件（前年9件）あったそうです。
中には、30年間も粉飾を続けてきた企業もあるようです。
粉飾決算をする時は、業績が悪く、同時に資金繰りも苦しく、早々に倒産に至ることがありますが、
長期にわたり粉飾決算をしてきた企業は、その期間、資金繰りは続いていたということになります。
経済産業省から、「2019研究開発税制Q&A」が、公表されました。
経済産業省からの委託を受けて日本税理士連合会が、
研究開発税制を具体的に活用するために知っておくべき情報を、まとめたものです。
2019年（平成31年）4月から、オープンイノベーション型について、
民間企業への一定の委託研究が対象に加わると同時に、控除の上限が引き上げられています。
パンフレットの内容は以下の通りです。
どの企業でも、青色申告法人であれば適用を受けられる制度ですので、是非ご一読下さい。
＜目次＞
国税庁HP内に、「令和元年分確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月16日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「申告書の提出が必要な方とは」、「税制上の主な変更点」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力がさらに便利になりました。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
本日、仕事始めの方が多いことと思います。
今年は、昨年と祝日が異なっていますので、仕事の予定を立てる際に、注意が必要です。
2月：今年から23日が天皇誕生日となります。今年の場合は、23日が日曜日のため、24日が振替休日となります。
また、今年は、うるう年のため、29日まであります。
3月：春分の日が20日となります。20日は金曜日のため、20日～22日が3連休となる方もいらっしゃると思います。
4，5月：昨年のような10連休はありません。5月6日が振替休日で、5月2日～6日が5連休となる方が多いと思われます。
7月：オリンピック開催に伴い、今年だけ23日が海の日、24日がスポーツの日となります。それぞれ、木金のため、26日まで4連休となる方もいらっしゃると思います。
8月：例年11日が山の日ですが、今年は10日となります。
9月：敬老の日が21日、秋分の日が22日となります。それぞれ月火ですので、19日～22日が4連休となる方もいいらっしゃると思います。
10月：スポーツの日が7月24日に移行したため、祝日はありません。なお、昨年は22日が即位礼正殿の儀に伴い祝日でしたが、今年はありません。
あけましておめでとうございます。
2020年を迎えました。
今年は皆様にとってどんな年になるでしょうか。
昨年は、アジアで初開催となったラグビーワールドカップで、
日本代表が史上初の決勝トーナメント進出の快挙を成し遂げ、日本中が湧き、その勇姿に勇気付けられました。
その快挙の背景には、前回大会以上の猛練習（ハードワーク）を乗り越え、
各自の責任を果たし、お互いが信頼し合える関係を築き、全員が目標に向かって1つになった、
流行語大賞にもなりました「ONE TEAM」になったことが挙げられます。
弊事務所も、皆さんから信頼され続けるよう、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。
また、このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
【日本商工会議所】中小企業向け「令和２年度税制改正のポイント」
【中小企業庁】令和２年度（2020年度）中⼩企業・⼩規模事業者関係 税制改正について
日本商工会議所及び中小企業庁から、中小企業向け（中小企業庁は小規模事業者も含む）令和2年度税制改正の概要をまとめた資料が、公表されています。
主な改正点は、以下の通りです。
１．地域におけるイノベーション・創業の促進
２．設備投資・販路開拓等を通じた生産性の向上
事業承継の円滑化に資する税制
地域経済の活性化に資する税制措置
納税環境の整備
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日本商工会議所】事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則
日本商工会議所から、「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」が、公表されました。
事業承継時には、前経営者、後継者の双方から、二重に経営者保証を求めることがあり、それを理由に、事業継承が進まない問題があります。
「経営者保証に関するガイドライン」が3年ほど前に制定されてから、経営者保証に依存しない融資の割合が増加していますが、
特に、事業承継時には、原則前経営者、後継者の双方から、二重に経営者保証を求めない、ということを、今回公表された特則により明記しました。
2020年4月1日から適用となります。