【厚労省】時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について
時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）については、
すでに本年度の受付は終了していましたが、
今般の、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワーク導入や、特別休暇の規程を整備する中小企業が多いことから、
要件を簡素化するなどした上で、特例コースを設けて、受付を開始しました。
テレワークの特例コースと職場意識改善の特例コースがあります。
テレワークの特例コースは、補助率1/2、上限100万円、
職場意識改善の特例コースは、補助率3/4、上限50万円 です。
受付期間は、2月17日～5月31日 です。
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というパンフレットをまとめて、公表しました。
以下のような内容が記載されています。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様は、内容を確認の上、
相談や、支援を受けることを検討してみては如何でしょうか。
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）
国税庁から、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報が公表されました。
これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
チェックリスト形式となっていて、単体法人用では100項目近くあります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。
新型コロナウイルス感染症に関連して、
当初予定したスケジュールで株主総会を開催出来ない場合の考え方について、
法務省から公表されました。
定款に株主総会開催時期が定められていても、
天災その他の事由により、その時期に開催出来ない時まで、
開催を要求する趣旨ではありません。
従って、開催できない事由が解消された後、合理的な期間内に開催すれば足ります。
また、3ヶ月以内に株主総会を開催出来ない場合には、新たに議決権の基準日を定め、
基準日の2週間前までに、公告する必要があります。
配当に関しては、別途基準日を設けることも出来ます。
その場合も、上記同様、基準日の2週間前までに、公告する必要があります。
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
【国税庁】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限が、
4月16日まで延長されることになりました。
【経済産業省】「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました
経済産業省から、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が、公表されました。
「ハイブリッド型バーチャル株主総会」とは、これまで通りある場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、
そこに参加できない株主が、インターネット等を使って遠隔地から参加する株主総会です。
今回公表されたガイドでは、法的・実務的論点ごとの具体的な実施方法や、その根拠となる考え方が示されています。
近年は、以前ほどには、株主総会開催日が集中しなくなりましたが、それでも全てのリアル株主総会への出席が難しい株主もいます。
株主との対話を促進する意味でも、ハイブリッド型バーチャル株主総会が開催出来るようなら前進です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
新型コロナウイルスは、今後１～２週間が、感染拡大のスピードを抑えられるかの瀬戸際、ということです。
それを受けて、各種イベント・セミナーが、中止の決定をしています。
上記リンク先には、新型コロナウイルス感染症に関する各種情報が、集約されています。
その中に、雇用調整助成金の特例措置に関する情報が掲載されています。
【厚労省】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します
が対象となります。
休業等の初日が、令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用され、
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
先日、ある講演会で、「フォーキャスト」と「バックキャスト」についての話がありました。
フォーキャスト：過去のデータ、経験などから、将来を予測すること
バックキャスト：将来の姿（目標）を描き、それを実現するためにどうすべきか考えること
「フォーキャスト」思考の人は多いでしょうし、過去のデータ、経験に基づいているため、確実性は高いと思います。
しかし、それでは、今の競争社会では、なかなか大きな成果は得られなくなっています。
そこで、「バックキャスト」思考が求められます。
今までの延長線上にあるわけではないことで、そこに新しい市場を生み出すことができ、大きな成果が得られるかもしれません。
なかなか賛同者が得られない、といった課題もあるようです。
皆さんも、思い切って「バックキャスト」思考をしてみては如何でしょうか。
【読売】厚労省、イベント時の注意点や感染予防策を公開…「開催の必要性検討を」
厚生労働省から、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「イベントの開催に関する国民の皆さまへのメッセージ」が公表されました。
皆さんも、十分にご注意下さい。
日本郵便では、「はがきデザインキット」という年賀状の作成・印刷サービスを行っていましたが、1月31日をもって終了しました。
3月31日をもって、個人情報等のデータを削除するそうですので、
登録されている住所録等は、それまでにご自身のパソコンにダウンロードしておく必要があります。
年賀状シーズンが終わり、しばらく年賀状のことは頭から抜けてしまうと思いますが、
年末に住所録が削除されていて途方にくれないよう、
「はがきデザインキット」をお使いの方は、3月末までに、対応するようにしましょう。