【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
今年（2020年）の年末調整から、従業員の生命保険、地震保険、住宅ローンの控除証明書が、勤務先へ電子データで提供されます。
これに伴い会社としては、
- 電子化の実施方法の検討
- 従業員への周知
- 給与システム等の改修等
- 税務署への届出
といった準備が必要となります。
まだ年末調整まで時間がありますが、早目に検討して準備を進めるようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【国税庁】消費税軽減税率制度対応申告前チェック！
国税庁から、「消費税軽減税率制度対応申告前チェック！」が、公表されました。
確定申告が始まっていますが、消費税の申告が必要な人は、ご確認下さい。
法人の方においても、これから申告期限を迎える12月決算以降の方も、ご確認下さい。
昨年（2019年）10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されました。
そのため、今回の確定申告では、旧8％、新10％、軽減8％が混在する状態となっています。
正しく申告するには、区分経理が必要となります。
また、申告書の用紙も改訂されています。
これまで提出された申告書で、
①旧様式の申告書を使用
②旧税率（8％）のみの申告
③旧税率（8％）がない（＝旧税率を軽減税率に誤って区分）申告
といった誤りがあるそうです。
十分ご注意下さい。
本日から、令和元年度所得税等確定申告書の受付開始（～3/16）
本日から、令和元年度所得税等確定申告書の受付が始まります。
今年は3月15日が日曜日のため、16日(月)までとなります。
確定申告が必要な方は、
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
- 副業など他の所得が20万円超の方
などです。
詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
全国各地で、確定申告会場を開設しています。確定申告の仕方が分からない方は、足を運んでみて下さい。
詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
なお、感染症の感染拡大防止の観点から、マスクの着用がお願いされています。
また、会場にはアルコール消毒液が用意されています。
新型コロナウイルス感染症の影響による適時開示、有価証券報告書提出について
【東証】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
新型コロナウイルス感染症の影響による、開示上の取扱いについて、東証及び金融庁から公表されています。
適時開示（決算発表）に関しては、事業年度末日から45日以内にとらわれず、確定次第開示すればよく、
大幅に遅れる場合は、その旨を開示して下さい。
事業活動等への影響は、速やかかつ積極的に開示を、
業績予想は、合理的な見積もりが可能になった時点で、適切なアップデートを行って下さい。
有価証券報告書に関しては、中国子会社の監査業務が継続できないなどのやむを得ない事情がある場合には、
提出期限の延長が認められる場合があるので、所管の財務（支）局へご相談下さい。
【日経】ポイント還元、中小店舗の半数に キャッシュレス進む
【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました
昨年10月から始まったキャッシュレスによるポイント還元は、
登録店舗数が101万店になりました。うち、中小・小規模事業者は91万店になります。
還元額は12月23日までで1,340億円で、当初予想を上回っているようです。
ただ、この制度は6月までで、その後、加盟店手数料の補助がなくなるため、中小・小規模事業者の負担が増します。
なお9月以降は、マイナンバーカードを利用したキャッシュレス還元制度が始まります。
「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集
「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集
「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」の意見募集が、
3月10日まで行われています。
ご意見のある方は、リンク先の「意見提出フォーム」より、提出（送信）して下さい。
法務局における遺言書の保管等は、今年（2020年）7月10日から始まります。
従来は、自筆証書遺言は、自宅で保管されることが多く、紛失、改ざんの恐れがありました。
それらを防ぐ意味で、この制度が始まります。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
【静岡新聞】静岡市、ふるさと納税でＮＰＯ支援 県内初、２０２０年度から
【静岡新聞】静岡市、ふるさと納税でＮＰＯ支援 県内初、２０２０年度から
静岡市は、2020年度から、ふるさと納税でNPO、公益社団法人、学校法人などの支援を行うようです。
クラウドファンディングの手法を取り入れて行います。
資金不足に悩むNPO等と、応援したい人を、ふるさと納税でつなげることになります。
目標額は、下限を50万円とし、初年度は20団体6千万円としています。
同様の制度は、佐賀県がすでに実施しています。
【週刊ダイヤモンド】富裕層 親リッチと成り上がり立地の金・節税（2020年2月8日号)
現在発売中の週刊ダイヤモンド2020年2月8日号は、
「富裕層 親リッチと成り上がり立地の金・節税」特集が組まれています。
富裕層の子供である「親リッチ」は、どんな暮らしぶりなのか。
一代で財を成した「成り上がリッチ」たちはいかにして富を手にし、それをどのように守っているのか。
というあたりを掘り下げ、
富裕層vs税務当局 節税巡る仁義なき戦い
に関しても取り上げています。
なお、国税庁では、資産運用の国際化に対応し、
租税条約等に基づく情報交換制度や共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報などを効果的に活用して、
海外財産の把握に努めています。
【週刊東洋経済】税金対策トクする人ソンする人（2020年2月８日号）
確定申告期間に入っていますが、今週発売中の週刊東洋経済は、
「税金対策トクする人ソンする人」という特集が組まれています。
以下のような内容が掲載されています。（一部抜粋）
Part1 逃れられない税
富裕層vs.国税 攻防の手筋
国税庁が問題視 節税保険の今
法人税で10万件！ 税務調査の実態
Part2 企業と税
[企業納税ランキング]
税金が多い100社／税負担率が高い100社／税負担率が低い100社
Part3 変わる税
「未婚ひとり親税制は抜本見直しの好事例だ」自民党税制調査会長 甘利 明
元国税局のお笑い芸人が教える 税制改正でここが変わる
配偶者特別控除が拡充 損益分岐点はどこ！？
税制改正大綱の中身とは？ あなたの税金はこうなる
Part4 基礎から学ぶ税
今さら聞けない税金の初歩
税金のギモン Q&A
Part5 知らないと損する税
NISAの仕組みと今後
加入可能年齢上限を5歳引き上げ iDeCoはどう変わる
配偶者居住権、生前贈与… 相続税「圧縮」のノウハウ
Part6 取り戻せる税
「還付」で取り戻せる税金
使いにくいから知られていない 「特定支出控除」って何？
罹災・盗難時の控除方法 「損害」の申告で税金を軽減
Part7 フリーと副業の税
フリーランスの税金対策
【財務省】「令和２年度税制改正（案）のポイント」公表
財務省から、「令和2年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･未婚のひとり親に対する寡夫・寡婦控除、NISA、企業年金・個人年金制度、国外居住親族に係る扶養控除の見直し
法人税･･･オープンイノベーション税制創設、投資や賃上げを促す措置、連結納税制度の見直し、５G導入促進税制創設
消費税･･･申告期限延長、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
納税環境整備･･･電子帳簿等保存制度、国外財産調書制度等の見直し
税制改正関連法案は、1月31日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。
図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。