郵便局でも、キャッシュレス決済が導入されました。
郵便料金、ゆうパック、切手、ハガキなどの支払が対象となります。
全国主要65郵便局で始まり、5月には8,500郵便局に広がります。
65郵便局の一覧表はこちら↓
郵便局でも、キャッシュレス決済が導入されました。
郵便料金、ゆうパック、切手、ハガキなどの支払が対象となります。
全国主要65郵便局で始まり、5月には8,500郵便局に広がります。
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令和元年分の贈与税の申告は、本日(2月3日)から受付開始となります。
申告が必要な方は、3月16日までに行って下さい。
申告が必要な方は、以下の通りです。
記載の通り、贈与を受けた方が申告する必要があり、贈与をした方ではありません。
従って、父から100万円、母から100万円の贈与を受けた場合、
贈与をした方で見ると110万円以下ですが、贈与を受けた方で見ると合計200万円のため、
110万円を超えて、申告が必要となります。
また、贈与はお金に限りません。
家や土地の名義を夫から妻に変えた場合は、夫から妻への贈与に当たります。
夫の住宅ローンを妻が返済した場合は、妻から夫への贈与に当たります。
申告漏れとならないようご注意下さい。
泉佐野市がふるさと納税に係る総務大臣の指定を外されたことに関する訴訟の判決が、大阪高裁であり、国側が勝訴となりました。
現在、令和元年度の確定申告の準備中だと思います。
ふるさと納税=寄付金控除に関しては、昨年6月以降は、総務大臣の指定を受けた自治体が対象となりますので、ご注意下さい。
総務大臣の指定に関しては、以下のリンク先をご覧下さい。↓
【総務省】「テレワーク・デイズ2020」実施方針の決定について
総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省は、
テレワークの普及や東京オリンピック・パラリンピックでの交通渋滞緩和を目的として、
2017年から「テレワーク・デイズ」を実施してきました。
今年は、東京オリンピック・パラリンピック本番で、開催日を含む7/20~9/6の期間に、テレワークを呼びかけることとしています。
目標としては、3,000団体以上の参加、都内の企業は従業員の1割の実施を、掲げています。
働き方改革と合わせて、テレワークが普及していくのでしょうか。
【朝日】紙の通帳、ウェブ切り替えで1千円 コスト削減狙う銀行
【MUFG】Eco通帳(インターネット通帳)に切り替えて 総額1億円プレゼントキャンペーン
三菱UFJ銀行では、1月24日~3月15日の期間に、紙の通帳をインターネット通帳に切り替えると、
先着10万人に1,000円プレゼントされるキャンペーンを行っています。
紙の通帳は、1口座200円の印紙税がかかります。
三菱UFJ銀行では、年間70億円くらいの印紙税を納付しているようです。
インターネット通帳に切り替えることで、印紙税がかからず、銀行にとってもメリットがあります。
昨年のラグビーワールドカップで大活躍した、日本代表でトヨタ自動車所属の姫野和樹選手、木津悠輔選手、茂野海人選手が、スマートフォンを利用した確定申告を体験したようです。
今年の所得税の確定申告は、2/17~3/16が受付期間です。ただし、還付の場合は、すでに受付しています。
また、贈与税は2/3から受付開始されます。
スマートフォンを利用した確定申告を行うに当たっては、マイナンバーカードか税務署から発行されるID・パスワードが必要となります。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
【日経】中小のキャッシュレス端末、21年3月まで購入補助 マイナンバーカードのポイント還元にあわせ
9月以降、マイナンバーカード保有者を対象として、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まります。
中小企業が、決済用端末を導入する費用に、国が補助するようです。購入代金の2分の1になる見込みです。
この制度への参加申請は4月末で締め切られますので、ご注意下さい。
また、現在行われている制度とは異なり、別途登録が必要となります。
なお、現在の制度は6月までとなっています。
【国税庁】(iPhone をご利用の方へ)マイナンバーカード方式の利用開始時期について
1月31日から、スマートフォンを利用したマイナンバーカード方式によるe-Taxの利用が予定されていましたが、iPhoneについては遅れる可能性が出てきたそうです。
なお、ID・パスワード方式は、利用できます。
マイナンバーカード方式、ID・パスワード方式の詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。↓
【時事通信】自賠責保険料16%引き下げ 3年ぶり、4月から―政府
4月から、自賠責保険料が、平均16.4%値下がりするそうです。
2年契約の場合、自家用乗用自動車が21,550円、軽自動車が21,140円となります。
交通事故が減少していることで、保険料支払いも減少しているためです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
国税庁から、「『令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が、公表になりました。
ここでは、11,12月分の類似業種比準方式で使用する、株価等の指標が公表になっています。
11,12月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
特に、贈与の場合は、申告期限が3月16日ですので、あと2ヶ月弱で対応する必要があります。
申告期限に間に合うよう、ご準備下さい。