昨日（1月20日）から、法人設立に際し、各種手続きをワンストップで行うことが出来るようになりました。
法人設立届出や青色申告の承認申請などの国税・地方税に関する設立届、
雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）が出来ます。
利用には、法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカードに対応したスマートフォンまたはパソコン、パソコンの場合はICカードリーダーが必要です。
今後法人を設立する際には、是非ご利用下さい。
なお、ヘルプデスクは、以下の番号です。
0120-95-0178
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【国税庁】「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について」公表
【国税庁】個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について（情報）
2019年（令和元年）度の税制改正により、個人版事業承継税制が創設されました。
2019年1月1日～2028年12月31日に、青色申告に係る事業を行っていた事業者の後継者が、
特定事業省資産を贈与または相続により取得した場合、納税猶予を受けることが出来るものです。
概要はこちらをご覧下さい。↓
【国税庁】個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし
この個人版事業承継税制に関する質疑応答事例が、国税庁から公表されました。
全部で72問あります。
個人版事業承継税制の適用を検討されている方は、ご一読下さい。
【国税庁】岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について
【国税庁】岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある場合、
2019年（令和元年）10月12日以降に申告・納付期限が到来する国税の全ての税目について、期限が延長されています。
それに伴い、所得税の確定申告も期限が延長されていることから、
例年1月末に発送される申告書用紙等は発送されないこととなりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和２年１月から３月まで「チャットボット」を試験導入します
【国税庁】令和２年１月から３月まで「チャットボット」を試験導入します
国税庁では、1月～3月の期間、「チャットボット」を試験導入するそうです。
質問をすると、AIにより自動回答されます。
今回の質問範囲は、以下の通りです。
- 給与所得、年金の所得に関すること
- 確定申告の手続に関すること
- 医療費控除、住宅ローン控除に関すること
- 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除 （ふるさと納税）、雑損控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者（特別）控除、 扶養控除、基礎控除に関すること
- スマートフォンでe-Tax送信する際の事前準備に関すること
確定申告を行う方で、質問事項がある方は、ご活用下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本監査役協会】会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（改定版）
【日本監査役協会】会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（改定版）
日本監査役協会から、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（改定版）」が、公表されています。
会計監査人非設置会社では、監査役が会計監査を担います。
このマニュアルでは、以下の内容が記載されています。
監査役の方だけでなく、取締役や経理担当の方も、是非ご一読し、監査役の会計監査に関する理解を深めて下さい。
＜目次＞
第１部 監査役の会計監査の基礎
- なぜ、監査役は取締役を監査するのか
- なぜ、監査役の会計監査が必要なのか
- 会計に関する法律
- 会計監査の基本
- 「会計」の基本的な考え方
- 「簿記」の仕組みと計算書類
- 会計監査人非設置会社の会計監査
第２部 会計監査の実務 ― チェックリスト等
- チェックリストの活用方法について
- チェックリスト
第３部 会計監査人非設置会社の監査役のための会計・監査基礎用語
【Microsoft】2020 年 1 月 14 日に Windows 7 のサポートが終了します
【Microsoft】2020 年 1 月 14 日に Windows 7 のサポートが終了します
本日1月14日に、Windows 7 のサポートが終了します。
今後、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、ウィルスに感染し、情報漏えいや詐欺に遭うリスクが高まります。
Windows 7 をお使いの方は、速やかに、Windows10へのアップグレードや、Windows10が搭載された新しいPCへ移行を行いましょう。
なお、Windows 8.1は、まだサポート期間内ですが、2023年1月10日に終了予定です。
【日本赤十字社】「遺贈・相続財産等のご寄付」案内パンフレット公表
日本赤十字社では、財産の一部を寄付したいという、相談や申し出が多く、
パンフレットを作成、公表しました。
主な内容は以下の通りです。
「遺贈」 遺言による寄付
- 遺贈の流れ
- 遺言書について
- 遺言書作成時の留意事項
- 遺贈の専門家
「相続財産寄付」
- 相続財産寄付の流れ
- 相続財産寄付の流れ
なお、申告期限内（相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内）に、
日本赤十字社に寄付した場合には、相続税は非課税となります。
ただし、相続税の申告書に、日本赤十字社が発行する受領証と相続財産寄付に関する証明書を添付する必要があります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2019年「粉飾決算」倒産調査
東京商工リサーチの調査によれば、
2019年に、「粉飾決算」により倒産した企業は、18件（前年9件）あったそうです。
中には、30年間も粉飾を続けてきた企業もあるようです。
粉飾決算をする時は、業績が悪く、同時に資金繰りも苦しく、早々に倒産に至ることがありますが、
長期にわたり粉飾決算をしてきた企業は、その期間、資金繰りは続いていたということになります。
【経済産業省】「2019研究開発税制Q&A」公表
経済産業省から、「2019研究開発税制Q&A」が、公表されました。
経済産業省からの委託を受けて日本税理士連合会が、
研究開発税制を具体的に活用するために知っておくべき情報を、まとめたものです。
2019年（平成31年）4月から、オープンイノベーション型について、
民間企業への一定の委託研究が対象に加わると同時に、控除の上限が引き上げられています。
パンフレットの内容は以下の通りです。
どの企業でも、青色申告法人であれば適用を受けられる制度ですので、是非ご一読下さい。
＜目次＞
- 研究開発税制の概要
- 試験研究費の対象となる「人件費」
- 研究開発費と固定資産
- 研究開発のための体制づくり
- 資金調達の方法
- 研究開発税制の税額控除計算
【国税庁】「令和元年分確定申告特集」開設
国税庁HP内に、「令和元年分確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月16日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「申告書の提出が必要な方とは」、「税制上の主な変更点」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力がさらに便利になりました。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。