9月3日に、デジタル・ガバメント閣僚会議が開催され、
マイナンバーカードの普及等に向けた取組について討議され、スケジュールが示されました。
来年には、マイナンバーカードを利用した全国共通の自治体ポイント「マイナポイント」による消費活性策が始まります。
再来年には、健康保険証としての利用や、確定申告における医療費控除での利用が可能になります。
また、地方公務員への取得推進も行われるようです。
現時点でも、コンビニエンスストアで、住民票の交付を受けることが出来ます。
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【財務省】令和２年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
NISAの恒久化、自動販売機も免税店扱いにすること、企業版ふるさと納税の控除割合を拡大、
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【時事通信】大型荷物に事前予約制＝来年５月、東海道・九州新幹線
【時事通信】大型荷物に事前予約制＝来年５月、東海道・九州新幹線
新幹線に大型の荷物を持ち込む場合には、事前予約することになるようです。
荷物の３辺の長さの合計が１６０センチ超２５０センチ以下が対象となります。
各車両の最後部の4～5席が、特大荷物スペースつき座席となります。
予約しないで荷物を持ち込んだ場合は、手数料として1,000円かかります。
来年5月からのスタートです。
【日経】参加申請「9月6日までに」 ポイント還元で経産省
【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段を公表しましたまた、加盟店登録の今後のスケジュールをお知らせします
9月になりました。消費税率の10％への引き上げ、軽減税率制度の導入まで1ヶ月を切りました。
同時にキャッシュレス・ポイント還元が始まります。
ここへきて、加盟店登録申請する事業者が増加してきて、8月29日現在で51万になったようです。
これからも駆け込みで申請する事業者が多いと思いますが、10月1日からに間に合わせるためには、9月6日までに申請する必要があるそうです。
申請を考えている事業者の皆さんは、お急ぎ下さい。
【政府広報オンライン】ピックアップ！大きく変わる！～クルマの税
【政府広報オンライン】ピックアップ！大きく変わる！～クルマの税
【総務省】2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります
10月1日からの消費税率10％への引き上げに伴い、
自動車に関連する税金が軽減されます。
10月以降に登録される新車では、「自動車税」が排気量に応じて減税され、
自動車取得税に代わる「環境性能割」が1年間に限り1％軽減されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】コンビニ、軽減税率の共通ポスター＝店頭掲示、顧客に案内
【時事通信】コンビニ、軽減税率の共通ポスター＝店頭掲示、顧客に案内
軽減税率について、コンビニエンスストアでの対応を説明する全国共通のポスターを公開されました。
10月1日から軽減税率制度が導入されます。
軽減税率制度の対象は、飲食料品などですが、
コンビニエンスストアのイートインスペースで飲食する場合には、標準税率となります。
そのため、レジで意思表示が必要となります。
コンビニエンスストア各社では、レジで１人１人に意思確認をすることはせず、
イートインスペースで飲食する場合のみ、自己申告してもらうようです。
【日経】経産省、軽減税率レジの補助 増税後設置も対象に
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
あと1ヶ月ほどになりました。準備は順調でしょうか？
中小企業・小規模事業者等が、レジなどを導入・改修すると、「軽減税率補助金」が出ます。
従来の要件は、9月末までに導入・改修が完了していることでしたが、
ここへきて駆け込みで導入・改修する事業者が増加し、9月末までに間に合わない可能性が出てきたため、要件を緩和し、
9月中に契約を完了していれば、導入・改修が10月以降となっても、認められるようです。
準備がまだの事業者は、早急に手をつけるようにしましょう。
【共同通信】自販機を「免税店」に、政府方針 訪日消費拡大へ
自動販売機が、「免税店」になるようです。
来年度税制改正が通ると、来年4月から開始される方向です。
来日外国人向けに、日本のお土産を扱う自動販売機で、パスポートの確認機能が必要となります。
お土産を扱っている小売店の方は、この動きには注視しておいた方がよろしいかと思います。
【eLTAX】地方税共通納税システムの特設ページ開設について
【eLTAX】地方税共通納税システムの特設ページ開設について
eLTAX HP内に、地方税共通納税システムの特設ページが開設されました。
地方税共通納税システムは、地方税の納税を地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、
自宅やオフィスでパソコンからインターネットを通じて簡単に行うことができるシステムです。
10月から稼動開始予定で、
法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税が対象となります。
複数の自治体に納税する法人にとっては、これまでより利便性が増しています。
8月19日から、地方税共通納税システムのダイレクト納付で用いる金融機関口座の事前登録が始まっています。
9月13日までとなっています。
是非特設ページをご覧頂き、利用をご検討下さい。
【時事通信】ポイント還元、値引きで対応＝消費増税－コンビニ３社
【時事通信】ポイント還元、値引きで対応＝消費増税－コンビニ３社
10月1日からの消費税率10％への引き上げに合わせて、キャッシュレス決済によるポイント還元が行われます。
2020年6月までの9ヶ月間、中小企業からは5％、大企業のFCに加盟する中小企業からは2％分が還元されます。
通常では、そのポイント還元は後日になると思いますが、コンビニ3社は、その場で還元＝値引き対応することになるようです。
この方が効果が分かりやすいため、その場で還元する方法を採用する企業が多くなるかもしれません。