いよいよ本日、ラグビーワールドカップ日本大会が開幕します。
44日間、日本全国で試合が行われ、海外からたくさんの方が来日されます。
皆さん、おもてなしの準備は出来ていますか。
前回大会（4年前のイングランド大会）では、
日本代表は、南アフリカを破り世界を驚かせ、
3勝（1敗）も挙げるも残念ながら予選リーグで敗退するという”史上最強の敗者”となりました。
今の日本代表は、4年前のチームと比べ、個々の力、判断力が増した、と言われています。
4年前も猛練習で鍛えられたそうですが、今回はそれ以上の猛練習をしてきたそうです。
一昨日の会見で、ジェイミー・ジョセフヘッドコーチは、「過去最高の準備が出来た！」とコメントしています。
どんなことをやるにも、準備は大変重要です。準備なくして結果は出ません。
相手もそれなりに準備をしてくるでしょうから、
結果を出すことは簡単なことではありませんが、良い結果が出ることを信じて応援したいですね。
【共同通信】損保4社、傷害保険料4％値上げ 加入者高齢化、けがや後遺症増
10月から、損害保険料が平均4％値上げとなるそうです。
加入者が高齢化して、怪我や後遺症による保険金支払が増えていることが、要因です。
eLTAX（地方税ポータルシステム）がリニューアルされます。
詳細はこちら↓
これにより、10月1日から、「地方税共通納税システム」が稼動し、これまでより大幅に利便性が向上します。
9月24日のリニューアル後は、HPのURLが、
https://www.eltax.lta.go.jp
へ変更となり、
ヘルプデスクの電話番号 0570-081459 に変更はありませんが、
この番号が繋がらなかった場合には、03-5521-0019 へ変更となります。
ご注意下さい。
【毎日】消費税ポイント解説 今回も「プレミアム付き商品券」発行 対象となる人は？
あと2週間で10月1日となり、消費税率が10%へ引き上げられます。
負担軽減と消費の下支えを目的として、「プレミアム商品券」が発行されます。
対象となるのは、住民税非課税世帯と、0歳児～3歳児（2016年4月2日～今年9月30日の生まれ）がいる子育て世帯です。
額面25,000円の商品券を20,000円で、人数分（非課税、子供）購入できます。
詳細は、お住まいの自治体にお問い合わせ下さい。
例えば、静岡市の場合は、以下のような情報がHPに掲載されています。
【国税庁】令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
【国税庁】光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています（チラシ）
国税庁から、「令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が、公表されました。
源泉徴収票の様式が改元により改訂されました。
なお、現行は、前々年の提出すべき法定調書の枚数が1,000枚以上の場合には、
e-Taxまたは光ディスク等による提出が必要ですが、
再来年（令和3年）1月1日以降は、100枚以上に引き下げられます。ご注意下さい。
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
外食チェーン店において、店内飲食であれば標準税率（10%）、持ち帰ると軽減税率（8%）が適用となります。
つまり、本体価格（税抜価格）が同じであれば、店内飲食か持ち帰りかで、税込価格が異なります。
それでは分かりにくいということで、逆に、店内飲食か持ち帰りかで、税込価格を同じにする選択をする会社もあります。
その場合は、本体価格（税抜価格）は、 店内飲食＜持ち帰り となります。
【時事通信】金融検査マニュアル、１２月廃止＝貸し倒れ費用計上を柔軟化－金融庁
【金融庁】「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案）への意見募集（10月11日まで）について
金融検査マニュアルが12月に廃止になります。
金融検査マニュアルの下では、
過去の財務情報や担保を重視した融資、
過去の貸倒実績率を基にした貸倒引当金の算定となっていました。
融資に関しては、
過去の財務情報に頼らず事業性の将来性などを評価による方法に、
貸倒引当金の算定に関しては、
これまでの方法を認めながらも、足元や将来の情報を基に的確な見積もりをする方法に、変わっていきます。
10月1日の軽減税率導入まで20日程です。
皆さんは、軽減税率の対象を、正確に理解されているでしょうか。
日本経済新聞社のサイトに、「クイズで分かる軽減税率」が掲載されています。
楽しみながら理解出来ると思いますので、一度実施してみては如何でしょうか。
【日商】「軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の手続要件変更に対応したチラシを更新・公表
10月1日の消費税率10％への引き上げ、軽減税率制度の導入まで、1ヶ月を切りました。
中小企業・小規模事業者の小売店の皆さんは、軽減税率やキャッシュレス決済への対応は、順調でしょうか。
日本商工会議所から、チラシが公表されています。
10月1日に対応できていないとどうなるか、軽減税率対策補助金やキャッシュレス・消費者還元事業について、紹介されています。
【日経】会計監査の「意見」、理由を明確に 金融庁が基準改定 相次ぐ不正で
監査意見には、「適正意見」、「限定付適正意見」、「意見不表明」、「不適正意見」があります。
このうち、「限定付適正意見」は、一部に不適切な事項はあるが、
それが財務諸表等全体に対してそれほど重要性がないと考えられる場合に表明される意見で、その不適切な事項を記載して、
会社の財務状況は「その事項を除き、すべての重要な点において適正に表示している」と監査報告書に記載することになります。
しかし、なぜ「適正意見」でないのか、なぜ「意見不表明」や「不適正意見」でないのか、について、理由が分かりにくい状況でした。
そこで今回、監査基準が改訂され、2020年3月期決算の監査報告書から、
「限定付適正意見」の場合に、その理由が監査報告書に記載されることになりました。