国税庁から、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」が公表されました。
10月1日から消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率が導入されます。
それにより、区分経理（標準税率（10％）と軽減税率（8％）を区分して経理（記帳）すること）が必要となります。
そうすることにより、消費税申告書が作成出来ます。
今回公表されたものは、区分経理(記帳)から消費税申告書作成までの基本的な流れについて、図解入りで分かりやすく説明されています。
経理担当の方は、是非ご一読の上、10月1日からに備えて下さい。
【経済産業省】クルマの税の見直しにかかる周知・広報特設サイトを開設しました！
10月から、車に係る税が変わります。
そこで、経済産業省では、特設サイトを開設しました。
改正点については、自家用車に関して、
となります。
詳細は、リンク先及び特設サイトをご覧下さい。
【金融庁】「監査基準の改訂について（公開草案）」、「中間監査基準の改訂について（公開草案） 」及び「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」の公表について
5月31日に、金融庁から、「監査基準の改訂について（公開草案）」などが、公表されています。
今回の改訂は、「限定付適正意見」を表明した場合に、その理由を記載する、というものです。
監査意見には、「無限定適正意見」、「限定付適正意見」、「意見不表明」、「不適正意見」があります。
「無限定適正意見」以外の場合には、財務諸表利用者にとって、大きな影響を及ぼしますが、
「意見不表明」、「不適正意見」では、その理由を記載する必要があるのに対し、
「限定付適正意見」は、その理由の記載がなく、なぜ「不適正意見」などではないかの説明が不十分である、との指摘がありました。
そのため、今回の改訂に至っています。
2020年3月期決算からの適用の予定です。
なお、現在意見募集中で、7月1日が期限となっています。
意見のある方は、リンク先にある送付先にお送り下さい。
個人のインターネットを取引による収入に適正に課税するため、
全国の国税局に、専門のプロジェクトチームを設け、
情報収集を強化することになったようです。
2020年1月施行の改正国税通則法（こちら↓）
【財務省】「平成31年度税制改正」（平成31年４月発行）６ 納税環境整備
により、これまで任意だった情報照会が、法制化（義務化）されたことに基づいて、情報収集を図るようです。
「デジタル・ガバメント閣僚会議」において、マイナンバーカードの普及策が決められたようです。
マイナンバーカードは、現在1700万枚程の発行に留まっています。
そのため、健康保険証として利用可能とする案が挙がっていました。
それ以外に、消費税引き上げ時にポイントが付与されますが、それにマイナンバーカードを活用、
医療費控除に係る確定申告を、マイナンバーカードを使うことで、簡単に出来るようにする、
身分証明証としての役割拡大、マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンの拡大等の公的個人認証の利便性向上
などが、考えられています。
8月を目処に、具体的な工程表が公表されます。
【時事通信】自宅で確定申告１２４万人＝前年から倍増、スマホ対応も－１８年分まとめ・国税庁
【国税庁】平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
国税庁 HP の確定申告書等作成コーナーを利⽤してe-Taxで申告した人が、124万人となり、
前年61.5万人と比較して約倍増となりました。
マイナンバーカードがなくても、税務署で発⾏される ID・パスワードによりe-Taxで申告することが出来るようになったことが、
増加の主な要因と考えられています。
また、36.6万人の人が、スマートフォンを使って申告したそうですが、
来年はさらに利用できる範囲が広がるなど、さらに便利になるようです。
その他、各税目別に申告件数や納税額等の集計データが公表されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国土交通省】住宅ポイント制度のポイント発行申請を受付開始します！また、ポイントの交換対象商品も公開します！～令和元年度当初予算 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策～
「次世代住宅ポイント制度」（消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援の目的で、
一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する制度）が、
６月３日（月）から始まり、ポイント発行申請の受付が開始されます。
例えば、新築の場合、4月～2020年3月に請負契約・着工し、
10月以降に引渡されたものについて、最大35万ポイント付与されます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日商】消費税軽減税率制度導入に際して事業者に求められる対策をまとめた小冊子３種を改訂・発表
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入される予定です。
そのため、各事業者は、対策を取る必要がありますが、
どのような対策を取るべきかについて、日本商工会議所では、小冊子にまとめて、公表しています。
制度導入まであと4ヶ月ほどです。
事業者の皆さんは、是非ご一読ください。
【時事通信】地震保険料、５．１％上げ＝２１年から－損保料率機構
地震保険料率が、全国平均で5.1%引き上げられるようです。
5月28日に金融庁長官へ届出をし、2021年頃適用となる見込みです。
2015年9月30日の金融庁長官への届出により、3段階で引き上げることとしていて、
今回はその3段階目に当たります。
都道府県によって異なり、18.1％の引き下げから14.7％の引き上げまであります。
また、長期契約の割引の見直しも行われるようです。
地銀では、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われている疑いが強いと判断した場合に、
普通預金口座を取引停止や解約出来るようにするそうです。
従来は、疑いがあっても、法令違反に当たるか判断が難しく、対策を取りにくかったようです。
などのケースが該当します。