【中小企業庁】平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り相談について
今年のGW（4/27～5/6）は10連休となります。
これまでになかったことですので、資金繰りに不安を抱える中小企業や小規模事業者のために、
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に、
「平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り対策特別相談窓口」
が設置されます。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫においては、
4月30日(火)から5月2日(木)の3日間、「休日電話相談」を実施し、
通常の融資枠とは別枠の融資(セーフティネット貸付)を実施するようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国土交通省】地方圏でも住宅地が２７年ぶりの上昇に～全国的に地価の回復傾向が広がる～
国土交通省から、2019年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で4年連続上昇となり、
三大都市圏以外の地方圏では、住宅地が27年ぶりに上昇に転じ、
商業地が地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）を除いた地域でも1993年から続いた下落から横ばいとなりました。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成31年度）
金融庁から、
１．平成31年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項
２．平成31年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビュー
について、公表されました。
１．に関しては、新たに適用となる税効果会計基準、前年度重点テーマ審査事項でした、
引当金等の見積項目、繰延税金資産の回収可能性などが、留意事項です。
２．に関しては、今年度の重点テーマは以下の通りです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】プレミアム商品券、9月30日生まれまで対象 経済財政・再生相
10月1日からの消費税率引き上げ時の景気対策として、プレミアム商品券が発行されます。
プレミアム商品券は、住民税非課税世帯か、0歳児～2歳児がいる子育て世帯が対象で、
上限が2万5千円分（2万円で購入）で、10月～2020年3月が使用期間となっています。
当初は、6月2日以降に生まれた子供は、自治体の負担を考慮して対象外とする方向でしたが、
9月30日までに生まれた子供まで対象に含めることになったようです。
JR東海では、QRコードで、東海道新幹線に乗降できるよう、検討しているようです。
現在でも、スマートICやEX-ICにより、紙のチケット（切符）を持たないチケットレスで、乗降可能です。
しかし、これらはICカードが必要なため、ICカードを持たない訪日外国人も、
チケットレスで乗降出来るように、QRコード対応を検討するようです。
導入時期は未定のようですが、今年9月～11月に開催のラグビーワールドカップに間に合うと良いですね。
本日、3月15日は、平成30年分の所得税等、贈与税の確定申告の期限です。
確定申告が必要な方は、忘れずにご提出下さい。
忘れると、無申告加算税が課されます。
確定申告書の提出方法は、
の方法があります。
電子送信は、日付が変わるまで、
税務署へ持っていく場合は、税務署の受付時間内（ただし、ポストへ投函する方法あり）
税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月15日の消印が押印されていれば期限内となります。
「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。
最後に、確定申告書を提出して、安心しないようにしましょう。納税まで行って完了、です。
ただし、振替納税の手続をされている方は、4月22日に振替となります。
行政手続のデジタル化がようやく進みそうです。
「デジタルファースト法案」では、
を3原則としています。
例えば、引越しの際に、住民票を異動すると、電気・ガス・水道の契約変更も同時にできるなど、大変便利になるようです。
また、マイナンバーの「通知カード」が廃止されます。マンナンバーカードの取得を促進する狙いもあるようです。
【協会けんぽ】平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
協会けんぽの保険料率は、3月分（4月納付分）から改定されます。
都道府県によって、前年より上がるところと下がるところがあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
今年10月から軽減税率制度が導入されますが、レジや受発注システムの導入・改修などの準備は順調でしょうか？
中小企業・小規模事業者等に対しては、補助金が用意されています。
今年に入り、補助率が上がったこともあり、相談件数が増加しているようです。
9月30日までに、導入・改修して支払いを完了しているものが補助の対象となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】残業抑制、人員増なら600万円―中小向け 働き方改革法に備え
中小企業が、残業時間を抑制する目的で、従業員を採用した場合、
１人当たり60万円、最大10人、合計600万円まで
を助成されるようです。
これまでも、「時間外労働等改善助成金」はあり、5つのコースが設定されていました。
4月から施行される（中小企業は1年遅れの2020年4月～）働き方改革法では、
残業時間の上限が、原則月45時間、年360時間となることも、この助成の背景にあるようです。