【東海キヨスク】キャッシュレス決済サービスを全店舗に導入します！！
【朝日】東海キヨスク、全店でスマホ決済が導入へ 楽天ペイなど
東海キヨスクでは、全店舗で、キャッシュレス決済サービスを始めるようです。
6月下旬を目処に、電子マネー（楽天、Edy、iD、QUICPay）が利用できるようになり、
9月から、スマートフォンによるバーコード決済サービスが始まります。
訪日外国人客も念頭に、「Alipay」、「WeChatPay」も導入するそうです。
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【日経】事業用不動産、承継容易に 個人事業主相続新ルール
【中小企業庁】「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会に提出されます。
この法案は、中小企業等の災害対応力を高める、円滑な事業承継を促進することを、目的としています。
円滑な事業承継、という点に関しては、
個人事業の事業承継に関して、事業用資産を後継者が相続する際に、
後継者以外の相続人から遺留分の減殺請求をされることで事業用資産が分散することを、防ぐようにします。
なお、この制度は、中小企業においてはすでに対象となっていて、今回個人事業にまで適用範囲を広げることかと思います。詳細はこちら ↓
【中小企業庁】事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例
【中小企業庁】平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を開始します
【中小企業庁】平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を開始します
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が2月18日から開始されました。2月23日が一次締切で、5月8日が最終締切となります。
今回は事業を早期に開始したい事業者向けに、締切を2段階としています。一次締切に間に合えば、3月中には事業開始出来るようです。
また、定款や登記事項証明書の添付が不要になりました。
さらに、一定期間にクラウドファンディング等により一定額以上の資金を集めると、審査上加点されるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
一次締切までは時間があまりありませんので、該当する企業は、早目に申請準備を進めるようにしましょう。
確定申告の受付が始まりました
所得税・贈与税・消費税の申告が必要な方は、ご準備は進んでいますでしょうか。
すでに、所得税還付申告や贈与税申告の受付は始まっていますが、
昨日（2月18日）から所得税、消費税申告の受付が始まっています。
所得税は3月15日が、消費税は4月1日（3月31日が日曜日のため）が申告・納税期限です。
申告・納税漏れがないよう、ご注意下さい。
今年も、全国各地で確定申告会場が開設されます。
会場によっては、2月24日、3月3日の日曜日も開設しています。
その他、無料相談所も開設されますので、お近くの税務署、税理士会へお問い合わせ頂くか、広報等をご覧下さい。
【経済産業省】改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会を実施します
【経済産業省】改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会を実施します
今年5月1日に改元されますが、システム改修が必要となります。
経済産業省では、全国で説明会を開催し、工程や注意点などを説明するそうです。
特に自社開発システムを使っている企業、及びそのシステムと連携している企業は、十分注意が必要です。
説明会のスケジュール等は、リンク先をご覧下さい。
【日経】マイナンバーカード、すべての病院で保険証に 21年3月から
【日経】マイナンバーカード、すべての病院で保険証に 21年3月から
2021年3月から、マイナンバーカードが、保険証として利用できるようになるそうです。
マイナンバーカードの普及率は10％程度のようです。
現在確定申告の期間中ですが、マイナンバーカードを使って、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により、確定申告が出来ます。
その際には、以下のリンク先をご一読下さい。
【毎日】生保各社、「節税保険」販売休止へ 国税庁の税務取り扱い見直しで
【毎日】生保各社、「節税保険」販売休止へ 国税庁の税務取り扱い見直しで
経営者向けの「節税保険」について、今後税務の取り扱いが見直しになる方向を受けて、販売休止となるようです。
見直しは、解約返戻率が50％を超える場合に、全額損金にできなくなる、というものです。
保険は、商品によって、保険料を損金に出来る割合が異なっています。
貯蓄性の高い商品ほど、保険料を損金に出来る割合が低くなります。
今回取り上げられた商品は、全額損金算入できる一方で、解約返戻率が高いため、人気があったようです。
【日経】土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ
近年、土地の所有者が死亡しているなどによる、所有者不明問題が、顕在化しています。
この要因として、相続が発生した場合の登記が、現在は任意であることが挙げられます。
法改正により、相続登記を義務化することになりそうです。
また、土地の所有権放棄の制度についても、検討されます。
土地を相続したものの、遠方に居住しているため、管理できない状況を想定しています。
2020年の臨時国会に法案を提出する方向のようです。
【日経】お年玉もキャッシュレス シンガポール・DBS、QRコード入り袋を配布
【日経】お年玉もキャッシュレス シンガポール・DBS、QRコード入り袋を配布
シンガポールの話ですが、銀行王手が、「お年玉はQRコード決済で」と提案しているそうです。
モバイル決済アプリで、QRコードに前もって金額を読み込ませ、QRコードを印刷した紙を袋に入れて渡す、という方法のようです。
賛否両論ですが、そもそもモバイル決済口座が16歳以上でないと開設できない等障害もあり、普及には時間がかかりそうです。
いずれは日本にも普及するかもしれませんね。
【日経】ITツール導入補助、中小に最大450万円 国、費用の半額を負担
【日経】ITツール導入補助、中小に最大450万円 国、費用の半額を負担
中小企業がITツールを導入するに際し、国が最大450万円を補助するそうです。
中小企業のITツールは、主に給与・経理であり、受発注などは遅れているということで、
国が後押しすることにより、生産性向上につなげたい、という意向のようです。
なお、これまでも、平成29年度補正予算で、IT導入補助金 の実績があります。