【産経】【ビジネス解読】「ＱＲコード決済」企業続々参入 キャッシュレス普及の起爆剤となるか
日本は、諸外国と比べて、キャッシュレス化が遅れていると言われています。
キャッシュレス化の中でも、クレジットカードや電子マネーは、
かなり普及してきていますが、「QRコード決済」については、これからかと思います。
政府は、補助金や税制優遇により、普及を促すとともに、
人口100万人レベルの県を選んで、実証実験を行う方針です。
今後急速に普及する可能性があり、特に小売業や飲食業などは、
競争上迅速な対応が求められると思います。
【経済産業省】中小企業等で働く従業員向けの人材育成プラットフォームを公開します
経済産業省では、中小企業等で働く従業員向けの人材育成プラットフォーム「ビジログ」を開設しました。
必要な社会人基礎力や「人手不足解消術」「生産性向上術」「人づくり術」などの
専門知識等を身につけることができるカリキュラムが用意されています。
時間や場所にとらわれない多様な学びのスタイル（ウェブ型、双方向ライブ型、
ワークショップ型）が提供されているため、中小企業等にとって利用しやすくなっています。
受講費用は無料です。
中小企業等の経営者は、是非登録して、利用しては如何でしょうか。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2017年「合同会社」の新設法人調査～ 新設企業の5社に1社が選択、構成比は過去最高に～
東京商工リサーチの調査によれば、昨年（2017年）の新設法人は、13万1,981社あり、
そのうち、合同会社が2万7,039社あったそうです。前年比14.4%増で、5社に1社となりました。
合同会社は、2006年5月の会社法施行時に始まった制度で、日本版LLCとも言われています。
合同会社では、出資者＝社員は、出資の範囲で責任を負う「有限責任」であるのが大きな特徴です。
西友やアマゾン・ジャパンが、この「合同会社」形式を採っています。
株式会社と比較した合同会社のメリットは、
などが挙げられます。
一方で、信用力が低いというデメリットがありましたが、
合同会社制度が始まって10年以上経過したことで認知度が高まってきて、解消されつつあるようです。
どの会社形態を選ぶかは、将来を見据えて検討するとよいかと思います。
【経済産業省】平成30年度創設賃上げ・生産性向上のための税制ご利用ガイドブック（大企業向け）
【経済産業省】平成 30 年度創設 賃上げ・生産性向上のための税制よくあるご質問 Q＆A 集
経済産業省から、「平成30年度創設賃上げ・生産性向上のための税制ご利用ガイドブック（大企業向け）」及び、
「よくあるご質問 Q＆A 集」が公表されました。
従来の所得拡大促進税制が、平成30年度税制改正により、改編されました。
要件1：継続雇用者給与等支給額が前事業年度比で3％以上増加
かつ
要件2：国内設備投資額が償却費総額の9割以上
により、給与総額の前事業年度からの増加額の15％を税額控除
さらに、
上乗せ要件：教教育訓練費が過去2年平均比で20％以上増加
により、給与総額の前事業年度からの増加額の20％を税額控除
となります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
なお、中小企業については、税額控除の率や要件が少し違っています。詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。↓
【日経】低年金者給付 前倒し浮上 消費増税対策、財源など課題
【日経】消費増税、中小企業の価格転嫁を支援 政府「転嫁カルテル」容認 政府、企業間取引で買いたたき防ぐ
来年（2019年）10月1日に消費税率を10％へ引き上げることが予定されています。
消費税率の引き上げは、以下の問題点が指摘されています。
これらに対し、政府は様々な施策を検討しているようです。
今後も様々な情報が発信されると思いますので、アンテナを高くして、
対応が必要なものについては乗り遅れないようにしましょう。
【日経】「生産緑地」維持へ国・地方急ぐ 住宅市場の混乱回避へ
生産緑地の2022年問題は、ご存知でしょうか。
1992年に生産緑地法が改正され、市街化区域内にある農地を、
引き続き農地として使用する「生産緑地」として指定を受けることで、
固定資産税の軽減や相続税の納税猶予を受けられるようになりました。
その期限が2022年に到来します。以降、自治体への買取請求か、
宅地等への転用、売却が可能になります。
税金の優遇がなくなることで、手放される可能性が高く、不動産市況に影響を与えると思われます。
それを考慮し、国は、地主が第三者に生産緑地を貸しても税優遇を受けられる法律を９月にも施行する予定のようです。
中国経済産業局では、中小企業が知的財産を経営に活かすために、動画で学ぶためのサイトを開設しています。
短時間で分かりやいので、あまり負担にならないと思います。
「もうけの落とし穴」については、
などが掲載されています。
自社が落とし穴にはまっていないか、一度確認してみて下さい。
【週刊ダイヤモンド】最新！ 決算書100本ノック！ 2018年版
現在発売中の週刊ダイヤモンドは、「最新！決算書100本ノック！2018年度版」です。
経営者、ビジネスマンとしては、決算書は読めるようにしておきたいところだと思います。
【Part 1】 まずは基本！ 財務3表を超楽チン理解
【Part 2】 実践演習 2018年版 決算書100本ノック！
特に、Part2では、有名企業の実例を、業界全体の特徴・比較と共に取り上げていますので、かなり興味深いと思います。
例えば、トヨタ（自動車）、キリン・アサヒ（ビール）、アシックス（スポーツ）など。
是非ご一読下さい。
国税庁から、「よくわかる消費税軽減税率制度」が、公表されました。
また、冊子が皆さんのところに郵送されてきているかと思います。
来年（2019年）10月1日に、消費税率が10％に引き上げられると同時に、軽減税率が導入される予定です。
全ての企業・個人が、軽減税率対象品を売上げている訳ではありませんが、
仕入れ側では、ほぼ関係してくると思います。
またそれに伴い、適格請求書等保存方式（インボイス方式）は、全ての企業・個人に関係するため、
あと1年余りで進めておく必要があります。
この機会に、リンク先の資料を使って、軽減税率制度の理解と対応を進めて下さい。
【時事通信】「人手不足」倒産が過去最多＝中小で後継者難深刻－民間調査
東京商工リサーチの調査によれば、7月の「人手不足」倒産は、前年同月比70.8%増の41件あったそうです。
うち、「後継者難」型は32件、「求人難」型は4件です。
事業承継に関しては、これから10年間は、優遇税制が適用され、親族外承継も対象になります。
詳細はこちら ↓
【中小企業庁】平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります【2018年4月5日付ブログ】
また、全国各地で、後継者がいない中小企業にM&Aを後押しする取り組みもされています。
是非一度専門家などにご相談して、手遅れにならないように取り組んで下さい。
また、人手不足対策として、ITを利用した生産性向上が急務ですが、
中小企業にとっては、社内にIT専門家がいないことが多く、取り組みが遅れるケースが考えられます。
今後認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）が、中小企業のIT支援を行うようになりますので、是非ご相談下さい。
詳細はこちら↓