【産経】【税制改正】所得、たばこ、観光…個人増税ずらり 全体で２８００億円の増収に
来年度（平成30年度）税制改正大綱が公表されました。
事前に各種報道にあった通り、以下のような項目が盛り込まれています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（一般用）
【国税庁】平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（簡易課税用）
国税庁から、個人事業者用の消費税等の確定申告の手引きが公表されました。
個人事業をされている方で、消費税等の課税事業者の方は、所得税だけでなく、
消費税の申告・納税をお忘れないようご注意ください。
消費税等の確定申告が必要な方とは、以下のいずれかに該当する場合です。
特に開業３年目などで、初めて申告が必要となる方は、ご注意下さい。
申告期限は、通常は3月31日ですが、来年（平成30年）は3月31日が土曜日ですので、
4月2日が期限となっています。
申告書の作成方法等、詳細は、リンク先をご覧下さい。
【TDB】2018 年の「周年記念企業」、全国に 13 万 9359 社
来年2018年に、○周年を迎える企業は、全国に14万社あるようです。
その中で、100周年は1308社。
企業を存続させるのは大変ですから、100周年を迎えられることは、尊敬に値します。
さて、○周年の際には、従業員、取引先などに、記念品を贈呈する場合があると思います。
その際の税務上の取り扱いが公表されています。
【国税庁】＜タックスアンサー＞No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき
【国税庁】＜質疑応答事例＞創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
【国税庁】＜質疑応答事例＞創業50周年を記念して従業員に支給した商品券
従業員に対するものは、以下の条件を満たせば、給与課税されません。
現金、商品券の支給は、給与課税されます。
元従業員に対するものは、従業員に対するものと、同様に考えます。
取引先に対するものは、交際費になります。
【ASBJ】実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」の公表
企業会計基準委員会から、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」が、公表されました。
最近、ビットコインなどの仮想通貨を使った取引が、増えてきたかと思います。
これまで会計基準は定められていませんでした。
今回公表された当面の取扱い（案）は、来年（2018年）2月6日までコメント募集しています。
適用は、来年（2018年）4月1日以降開始する事業年度の期首からを予定しています。
この取扱いでは、「活発な市場」が存在するか否かにより、会計処理が異なります。
有価証券における 上場株式or非上場株式 と似たような感じで、
活発な市場が存在すれば、期末残高は時価評価し、存在しなければ、原則取得原価で評価し、
処分見込価額が取得原価を下回れば、処分見込価額まで評価を下げます。
その他処理方法や開示については、リンク先をご覧下さい。
なお、先日国税庁から、税務上の取り扱いも公表されていますので、合わせてご覧下さい。↓
国税庁から、「平成29年分贈与税の申告のしかた」、「平成29年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
今年1月1日～12月31日に贈与を受けた人（贈与をした人ではありません）で、
の場合は、申告が必要になります。
申告書の提出期間は、平成30年2月1日～3月15日 です。
申告漏れがないよう、ご注意下さい。
来年（2018年）1月から、休眠休眠預金等活用法が施行されます。
10年以上取引のない休眠預金は、民間公益活動に活用されることとなります。
もちろん没収される訳ではないので、後から気付いた場合に、金融機関で手続をすれば引き出し可能です。
これを機会に、しばらく取引のなかった預金口座が存在しないか、確認してみるのがよろしいかもしれません。
学生時代とは違う地で働いている方や、転勤が多い方は可能性があります。
休眠預金に関する詳細はリンク先をご覧下さい。
平成29年分の確定申告の相談及び申告書の受付は、
平成30年2月16日（金）から3月15日（木）まで
となっています。
国税庁から、各地の確定申告会場及び開設期間が公表されました。
また、2月18日（日）及び25日（日）に休日対応する税務署についても、併せて公表されています。
期限内に申告書の提出・納税が出来るよう、早めに準備をしましょう。
最近、ビットコインなどの仮想通貨を使った取引が、増えてきたかと思います。
仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、
原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。
国税庁から、所得の計算方法が公表されました。
ビットコインを使った取引を行った方は、参考にして下さい。
12月になりました。確定申告の準備は進んでいますか？
国税庁HP内に、「平成28年分 確定申告特集 （準備編）」が、開設されました。
について、掲載されています。
特に医療費控除に関しては、以下の改正点があります。
なお、平成29年分の確定申告書等作成コーナーは、来年1月上旬に公開予定となっています。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方は、是非一度ご覧下さい。
【日経】相続節税の抜け道防ぐ 社団法人や宅地特例の悪用封じる
小規模宅地の特例、という制度があります。
【国税庁】タックスアンサーNo.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
例えば、亡くなった人が住んでいた家を相続した場合に、宅地の評価を、330㎡までは80％減に出来ます。
相続する人によって条件は異なっています。
配偶者の場合は無条件です。
同居していた親族の場合は、申告期限まで引き続き居住し、かつ保有していることが条件です。
同居していない親族の場合は、
などの条件があります。
同居していない親族で、持ち家がありながら、この特例を受けるために、
自分の子に持ち家を贈与する例が増えてきたようです。
これを防止するために、
「相続した人が、3年間自分または配偶者の持ち家に居住していない」
→「相続した人が、3年間自分または3親等内の親族の持ち家に居住していない」
と改正するようです。