あけましておめでとうございます。
2018年を迎えました。
今年は皆さんにとってどんな年になるでしょうか。
今年は、好景気が持続される、と予測されています。
また、来年2019年には、天皇陛下の退位、ラグビーワールドカップ日本大会、
消費税率の10％への引き上げなど、大きなイベントが予定されている中、
今年は、あまり大きなイベントが予定されていなく、”地固め”の年ではないかと思われます。
昨年来の”AI”の普及で、いろいろな変化が起き始めたことや
各社で取り組み始めた”働き方改革”の成果が見えてくるのが、今年ではないでしょうか。
変化のスピードが激しく、変化についていく、というより、自分から変革を起こすことが必要な世の中になってきました。
今年も、このブログを通して、皆様にとって有用な情報をお届けし続けます。
そして、少しでもお役に立てるよう、これまで以上に努力していきます。
本年も何卒よろしくお願いします。
毎年、この時期になると、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済は、翌年の予測について、大特集を組みます。
経済、政治、国際、スポーツなど。
来年はどんな年になるのでしょうか。
年末年始にお手にとってみるのも良いかもしれません。
【監査役協会】改定版「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」（中小規模会社支援事業）
監査役協会から、「改定版「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」」が、公表されました。
ガバナンスは、中小企業においても重要で、監査役の果たす役割は大きいです。
この手引書の中に、中小企業の監査役が陥りやすい誤解として、以下の4つが挙げられています。
心当たりはありませんか？
監査役の方、経営者の方も、是非ご一読下さい。
【中小企業庁】平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します
先日（14日）に、平成30年度税制改正大綱が公表されましたが、
中小企業庁から、中小企業・小規模事業関係の概要をまとめた資料が、公表されています。
今回の改正で、1つの目玉が、事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予）です。
経営者の高齢化が進む中、事業承継が進行せず、廃業せざるを得ない企業が急増するかもしれない、という事態が背景にあります。
主な改正点は、
となっています。
詳細やその他の改正事項については、リンク先をご覧下さい。
外れ馬券訴訟で、今回は、経費と認められず、敗訴しました。
「営利目的と認められない」「一般の愛好家と質的に変わらない」ということです。
これまで勝訴した大阪の男性は、約28億円購入、北海道の男性は、約72億円購入していましたが、
今回の東京の男性の場合は、2億5千万円の購入でした。
北海道の男性の判決については、こちらをご覧下さい ↓
【毎日】「経費」確定 ソフト未使用でも 最高裁判決【2017年12月20日付ブログ】
なお、国税庁から「競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等について」公表されています。（詳細はこちら↓ ）
【国税庁】「競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等について」公表【2015年6月3日付ブログ】
常に外れ馬券が経費として認められる訳ではなく、個別判断になると思いますので、ご注意下さい。
週刊ダイヤモンド今週号（12月23日号）は、「大増税＆マイナンバー時代の 節税術」です。
個人・企業問わず、所得税、法人税、相続税・贈与税など各種税目に関し、
最近の改正点・動向などから、節税術について紹介しています。
是非ご一読下さい。
みずほ銀行は、来年（2018年）1月から、
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行では、来年4月から、
窓口における両替手数料を引き上げるそうです。
地銀、信金については、現時点では分かりませんが、今後追随する可能性があります。
北海道の男性のハズレ馬券訴訟の最高裁判決が出ました。
以前最高裁判決が出た別の訴訟では、ソフトを使って機械的に購入していた特異なケース、
ということで、ハズレ馬券を経費と認められました。（詳細はこちら↓ ）
今回のケースは、ソフトを使ってはいませんが、約6年間で、72億7千万円の馬券を購入し、5億7千万円の利益を挙げていた点から、
「営利目的の継続的な行為で、外れ馬券代は利益を上げるために必要な経費だった。」との判断が下されました。
なお、国税庁から「競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等について」公表されています。（詳細はこちら↓ ）
【国税庁】「競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等について」公表【2015年6月3日付ブログ】
常にハズレ馬券が経費として認められる訳ではなく、個別判断になると思いますので、ご注意下さい。
改正民法の施行日が、2020年（平成32年）4月1日に決まりました。
債権の消滅時効、法定利率の引き下げ、個人保証、契約約款、敷金の返還（原状回復義務）などの改正が行われています。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
ビジネスに大きな影響があると思われますので、施行までの約2年の間に、業務の見直し、対応を進めましょう。
12月も後半に入り、年賀状の準備を進めている人は多いと思います。
さて、ハガキの料金は、今年6月1日から62円に値上げされましたが、
年賀状は52円のまま据え置きです。
ただし、12月14日～1月7日の期間限定です。
1月8日を過ぎますと62円となり、1月15日までは差出人へ戻し、
それ以降は配達した上で受取人から不足分10円を徴収するようです。
特に、会社宛に届くビジネスの年賀状の場合は、休みの関係で、
1月8日を過ぎる可能性がありますので、十分ご注意下さい。