【金融庁】コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第７回）議事次第
11月25日に、金融庁と東証は、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議を開催しました。
ここで提示された原案によれば、
社外取締役を2名以上選任すること
などが挙げられています。
上場企業が対象で、来年の導入を目指しています。
義務化はしないようですが、導入しない場合はその理由の開示を求められるようで、
実質義務化に等しいと思われます。
社外取締役は誰でもよいわけではなく、指針の中でも役割・責務が定義されていることから、
人選に苦労する会社が多くなりそうですね。
「今から始める事業承継」セミナーで、「事業承継と税務上のポイント」を話します…11月25日 静岡商工会議所
昨日、静岡商工会議所主催の「今から始める事業承継」セミナーが開催されました。
私は第３部「事業承継と税務上のポイント」を担当しました。
ご出席頂いた皆様、どうもありがとうございました。
第1部は、「静岡県事業引継ぎ支援センター事業について」（統括責任者 清水至亮 氏）、
第2部は、「事業承継と法律上のポイント」（弁護士 野末寿一 氏）
でして、それぞれご専門の方が、熱のこもったお話をされていました。
それを受けての第３部でした。
私が最も伝えたかったことは、「相続税対策（節税対策）は、事業承継の一部であり、全てではない」
ということです。
もちろん相続税対策（節税対策）も大事ですが、過度に意識しすぎると、事業承継そのものが失敗する可能性があります。
皆さんも、是非その点ご理解下さい。
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事業承継対策や後継者育成のアドバイスは、シークエンス ビジネスパートナー株式会社にて承っております。
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【産経】特許料１割引き下げへ、特許権「会社帰属」は選択可能に、特許庁
特許庁は、特許や商標の取得・維持にかかる料金を引き下げる方針を、正式に発表しました。
特許の「出願料」、権利取得後に維持費用として毎年かかる「特許料」、
商標の権利を取得するときの「登録料」と、10年ごとに必要な「更新料」
を最大1割程度下げるようです。
知的財産保護は、大企業だけでなく、中小企業にとっても重要です。
この機会に、特許出願、商標登録した方がよい知的財産がないか、見直すとよいでしょう。
こちらも合わせてご覧下さい。
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「セブンカフェ」が大当たりしたセブンイレブンですが、今度はドーナツを販売するそうです。
すでに京都など関西で試験販売しているようですが、評判がよいようで、来年中に全店舗で販売するそうです。
コーヒーにドーナツはピッタリ合いますね。
顧客のニーズを捉えた戦略だと思います。
競争相手は、同業のコンビニだけでなく、ミスタードーナツなどドーナツ専門店まで広がります。
皆さんの業界は如何でしょうか？
すでに市場が成熟していても、隣を見れば、まだ成長市場かもしれません。
顧客目線で、少し視点を変えることで、売上を伸ばすことも十分可能です。
先日、国税庁から、「平成25事務年度における相続税の調査の状況について」が公表されました。
詳しくはこちら
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【国税庁】平成25事務年度における相続税の調査の状況について・・・名義預金にご注意を！【2014年11月19日付ブログ】
金沢国税局管内では、現金1億円を床下に隠し、重加算税を含め、4,500万円の追徴課税されたケースがあるようです。
相続税は、来年（2015年）１月から、基礎控除が4割下がり、これまで相続税と無縁だった人でも、納税義務が発生する可能性があります。
相続税対策の第一歩は、今どれだけの財産があるか、正確に把握することです。
そのうえで、相続税額がどれくらいか、試算されることをお勧めします。
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【国税庁】平成25事務年度における相続税の調査の状況について（平成26年11月）
国税庁から、「平成25事務年度における相続税の調査の状況について」が、公表されました。
実地調査件数11,909件のうち、申告漏れ等非違があった件数は、9,809件で、82.4％です。
申告漏れ金額は、1件当たり2,592万円です。
申告漏れの相続財産は、現金・預貯金が1,189億円、土地が412億円などとなっています。
現金・預貯金が多いのは、決して天井裏や床下に現金を隠していたのがバレた、ということばかりではなく、
名義預金が多かったと思われます。
名義預金とは、他人名義であっても、実質的に本人名義とみなされるものです。
例えば、父親が息子に黙って息子名義の口座を開設し預金しているケースでは、名義は息子ですが、
その預金は実質的には父親のものとみなされます。
心当たりのある方は、ご注意下さい。
【中小企業庁】平成26年10月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します
中小企業庁から、10月末までの消費税転嫁対策の取組状況が公表されました。
累計で、指導は1､389件、勧告・公表11件などです。
実際に、リンク先に勧告を受けた企業名が公表されています。
「中小企業・小規模事業者に対し、転嫁拒否に関する情報を収集するための大規模な書面調査を実施中」ということですが、
当事務所にも、静岡税務署経由で、調査票が送られてきました。
提出期限は12月15日で、仮に期限を過ぎても提出可能となっているようです。
経営コンサルタントの竹内謙礼氏の講演を聴く機会がありました。
竹内謙礼氏は、多くの書籍を執筆されていて、私たち会計関係に関わる者にも身近なテーマを扱った
「会計天国」や「戦略課長」などもあります。
発想が面白いため飽きることがありません。
また、現場に一番近いところの話をされるので、納得感があります。
今回の講演は、『「小っちゃな」会社が大きな会社に負けないためのマーケティング戦略』というタイトルで、
最近出版された「小さな会社こそ、高く売りなさい」（日本経済新聞出版社）が基になっているようです。
「小さな会社」の定義は、「規模が小さい」ではなく、「儲かっていない会社」
「足りないものがない」「情報が多すぎて覚えられない」「定番商品を買いたい」
という今の世の中で、「小さな会社」はどのように生き残っていくのか。
貴重な話をいくつも聞くことができました。
詳細は、「小さな会社こそ、高く売りなさい」（日本経済新聞出版社）をご覧下さい。
【国税庁】「平成26年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」公表
国税庁から、「平成26年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」が公表されました。
従来との大きな違いは、2014年（平成２６年）10月1日以降開始事業年度から、地方法人税が適用となる点です。
詳細はこちら ↓
1年決算法人の場合は、来年9月期決算からの適用となりますが、
決算期変更した法人や10月以降の新設法人は、ご注意下さい。
なお、2014年（平成２６年）9月30日以前開始事業年度の場合は、以下の手引をご覧下さい。
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【帝国データバンク】特別企画 : 「円安関連倒産」の動向調査
帝国データバンクから、『「円安関連倒産」の動向調査』が公表されました。
1ドル＝115円まで円安が進み、原材料を輸入している企業にとっては、深刻な問題です。
調査結果によれば、10月の円安関連倒産は39件、１月からの累計では259件（前年比181.5%増）
負債５億円未満の中小企業が、全体の7割。
事例では、円安による原材料価格の上昇を、販売価格に転嫁できない、あるいは転嫁したところ受注の現象を招き、資金繰りが厳しくなった、という企業が紹介されています。
しばらく円安は続きそうで、予断を許しません。