国土交通省から、「令和５年版「土地白書」」が公表されました。
本年の白書は、適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用について、取り上げているようです。
以下の内容について掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
第１部 土地に関する動向
第２部 令和４年度土地に関して講じた基本的施策
第３部 令和５年度土地に関する基本的施策
第１章 土地の利用及び管理に関する計画の策定等
第２章 適正な土地利用及び管理の確保を図るための施策
第３章 土地の取引に関する施策
第４章 土地に関する調査の実施及び情報の提供等に関する施策
第５章 土地に関する施策の総合的な推進
第６章 東日本大震災と土地に関する復旧・復興施策
帝国データバンクから、2023年夏季賞与の動向アンケート結果が公表されました。
夏のボーナスは、37.4％の企業で、1人当たり平均支給額が、前年より増加のようです。
また、企業規模が大きいほど、増加の企業割合が増えているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京主税局】長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度
2023年（令和5年）度税制改正にて、長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度が創設されました。
長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額されます。
要件は、以下のようになっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正案が成立しました。
倒壊する危険がある「特定空き家」、その予備軍である「管理不全空き家」について、
住宅用地については固定資産税を6分の1に軽減する特例の除外対象となります。
近年、国では様々な空き家対策を講じていますが、今回の改正はその1つです。
【日本郵便】全直営郵便局へのキャッシュレス決済の導入～新しい決済端末機の採用および2023年9月末までの導入～
2023年9月末までに、全国約2万局の直営郵便局で、キャッシュレス決済が導入されます。
郵便料金、切手、ハガキ等の支払いに利用出来、
クレジットカードは6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドが利用できるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
東京証券取引所から、「2023新規上場ガイドブック」が公表されました。
プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の市場別にあります。
上場審査の内容他が載っています。
上場を検討している企業の方、市場区分の変更を検討している企業の方は、是非ご覧下さい。
国税庁から、「法定調書のデータ提出はじめよう（令和５年５月）」が公表されました。
前々年の提出すべきであった法定調書の枚数が100枚以上の場合は、e-Tax等による提出が義務付けられていますが、
そうでなくても、e-Tax等や、光ディスク等にデータを格納して郵送または持参による提出が出来ます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「収入印紙の交換と印紙税の還付について」が公表されました。
未使用の収入印紙や客観的に見て課税文書でないものに貼り付けた印紙は、
郵便局で、5円の手数料で、他の収入印紙と交換出来ます。
現金に交換は出来ません。
課税文書に過大に収入印紙を貼った場合には、税務署で還付されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
自宅等からe-Taxを利用して提出した人は、所得税等で、1,075 万７千人と、前年比16.6％増、
納税者本人に限ると、591 万 9千人と、前年比33.8％増で、この5年間で約5倍増加したそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。