企業版ふるさと納税について、2021年度は前年度比2.1倍の225億円となったようです。
2020年4月1日から、税制改正により、税額軽減が引き上げられ、法人の負担は寄付金額の実質1割となりました。
そのことも、増加要因となったと考えられます。
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【NHK】総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請
【NHK】総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請
総務大臣とデジタル大臣が、経団連を訪問し、
マイナンバーカードの普及への協力要請をしたそうです。
例えば、社内で申請が出来る出張受付の開設や、パンフレットの配布などを求めたようです。
申請率が50％を超えたようですが、政府目標は今年度末に全国民への普及です。
【JPX】ＩＰＯ等に関する見直しの方針について
東京証券取引所から、ＩＰＯ等に関する見直しの方針について」が公表されました。
以下の項目が挙げられています。
- ディープテック企業に関する上場審査
- ＩＰＯプロセス（上場日程の設定等）
- ダイレクトリスティング
- 引受証券会社の新規参入
- スピンオフを行う場合の当事会社の新規上場
- その他
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行がありましたので周知します
【経済産業省】税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行がありましたので周知します
税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行があったようです。
2014年（平成26年）1月から現在までの間ということです。
「工業会等による証明書」に基づいて、「中小企業経営強化税制」、「先端設備等導入計画に関する固定資産税の特例」、「（旧）生産性向上設備投資促進税制」、「（旧）中小企業投資促進税制（上乗せ措置）」、「（旧）経営力向上計画に関する固定資産税の特例」などの税制上の特例措置を受けた会社は、この誤発行により、修正申告が必要となります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】登記情報提供サービス、代表者住所の表示を継続へ
【東京商工リサーチ】登記情報提供サービス、代表者住所の表示を継続へ 省令変更に「反対」多く
法務省は、インターネットの「登記情報提供サービス」で会社代表者の住所を一律で非表示とする省令案を転換し、これまで通り表示することになりました。
パブリックコメントに反対意見が多かったことが、理由のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】ビジネス分野特化の裁判所「ビジネス・コート」東京に初開設へ
【NHK】ビジネス分野特化の裁判所「ビジネス・コート」東京に初開設へ
「ビジネス・コート」が東京・目黒に開設され、10月から運用開始されるそうです。
「ビジネス・コート」は、ビジネス関係の訴訟を専門に扱う裁判所です。
知的財産高等裁判所、東京地方裁判所の商事部、知的財産権部、倒産部が、集まるようです。
8月末納付期限の税金（個人事業者）
個人事業者の方は、今月末が以下の税金の納付期限となります。
- 個人事業税（第1期）
- 道府県民税及び市町村民税（第2期）
- 消費税中間申告
納付忘れのないよう、ご注意下さい。
【日本取締役協会】上場企業のコーポレート・ガバナンス調査
日本取締役協会では、2004年から東証一部（2022年はプライム）上場企業について、
社外取締役・独立社外取締役の選任状況を集計し、公表しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
週刊東洋経済(2022年8月13日・8月20日合併号)【特集】変わる相続
週刊東洋経済(2022年8月13日・8月20日合併号)【特集】変わる相続
現在発売中の週刊東洋経済（2022年8月13日・8月20日合併号）は、
「変わる相続」特集です。
以下の内容が掲載されています。
第1特集
マンション節税も生前贈与もダメ 変わる相続
第1章 マンション節税にNG！
第2章 110万円非課税は廃止？
第3章 相続と登記をイチから知る
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、6月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、6月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
6月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。