【国税庁】「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました
今年（2022年）1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引に係る電子データを保存することが義務付けられました。
ただし、2021年12月10日に公表された与党税制改正大綱の中で、2023年12月31日までは、保存すべき電子データを書面で保存し、税務調査時に提示・提出出来れば差し支えない、とする宥恕措置が盛り込まれました。
これを受けて、国税庁では、取扱通達、一問一答、パンフレットを改訂し、公表しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
あけましておめでとうございます。
2022年を迎えました。
今年は皆様にとってどんな年になるでしょうか。
昨年もコロナ禍の厳しい状況が続き、大変な1年となりました。
その中でも、現状をみつめ、変化を厭わず、チャンスを掴んで、業績回復に転じた企業もありました。
弊事務所も、変化し続ける皆様から信頼され続けるよう、「変化」をしつつ、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。
また、このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
【東京商工リサーチ】緊急事態・まん延防止の解除後、約2割の企業が「出社率引き上げ」＝第19回コロナアンケート
東京商工リサーチから、第19回コロナアンケートの結果が公表されました。
9月30日で緊急事態宣言が全国で解除されましたが、それを受けて約2割の企業が、出社率の引き上げがなされたそうです。
その理由として、従業員間のコミュニケーション不足、生産性の低下などが挙げられています。
また、中小企業では、そもそも在宅勤務を導入していない企業が、46.4％に上ったそうです。
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【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2021」の公表（サステナビリティ情報に関する開示）
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2021」（サステナビリティ情報に関する開示）が公表されました。
今回は、「サステナビリティ情報」のうち、「気候変動関連」及び「経営・人的資本・多様性等」の開示例が掲載されています。
開示担当者、経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
【監査役協会】「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」
日本監査役協会から、「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」が公表されました。
コロナ禍において、移動の制限、対面による監査が難しくなっている中での、
監査活動の現況把握、リスク抽出、各社の創意工夫などが紹介されています。
また、コロナ収束後の、新しい手法の引き続きの活用を提言しています。
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国税庁から、「令和２事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
令和2事務年度（令和2年7月1日～令和3年6月30日）における実地調査件数は、新型コロナウイルス感染症の影響で、前事務年度の半分以下になりましたが、1件当たり追徴税額は943万円で、過去10年で最高となったようです。
調査だけでなく、電話、文書による連絡や来所依頼による面接の手法も活用していて、件数としては集計開始後最高となったようです。
調査においては、無申告事案、海外資産関連事案、贈与税事案に対し、積極的に情報収集するなど力を入れて取り組んでいるようです。
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国税庁から、「令和2年分 相続税の申告事績の概要」が公表されました。
令和2年において、申告書提出数／被相続人数（死亡者数）は、8.8％で、前年より0.5ポイント上昇しています。
申告税額は、2兆915億円で、前年比5.9％増となっています。
相続財産は年々増加していますが、相続財産に占める各資産の割合については、土地が減少傾向にあり、現預金とほぼ同じ割合になってきています。
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【法務省】会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第４５号）について
2021年12月13日に、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第４５号）が公布・施行されました。
今回の改正は、ウェブ開示によるみなし提供制度の範囲を広げるものです。
ウェブ開示によるみなし提供制度とは、株主に提供すべき事業報告や計算書類の一部を、一定期間ウェブサイトに掲載し、そのURLを株主に通知することで、株主に提供したとみなす制度です。
今回の改正により追加された部分は、
事業報告のうち、「当該事業年度における事業の経過及びその成果」、「対処すべき課題」、
貸借対照表、損益計算書
となります。
なお、2023年2月28日までに招集手続が開始される定時株主総会に係る事業報告、計算書類に限ります。
【法務省】所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
所有者不明土地関連法の施行期日が決まりました。
相続登記の申請義務化は、2024年（令和6年）4月1日
土地利用に関連する民法の規律の見直しは、2023年（令和5年）4月1日
土地利用に関連する民法の規律の見直しは、2023年（令和5年）4月27日
となりました。
これらの法律は、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直されたものです。
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【JICPA】「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」の公表について
日本公認会計士協会から、「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」が公表されました。
「確認」は会計監査において重要な手続きの1つです。
特に銀行等取引残高確認書は、取引金融機関全てに発送し、確認項目も多いです。
そのため、金融機関からは、発送から回収まで10営業日程度確保することが望ましい、ということです。
その他、保証を差し入れている場合の宛先についての記載もあります。
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