【法務省】令和３年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2021年（令和3年）10月14日に、
について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2021年（令和3年）12月14日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【時事通信】四半期開示見直し、金融審で議論 木原副長官「丁寧に検討」
この時期は、3月決算会社の第2四半期、12月決算会社の第3四半期などの決算作業中かと思います。
2003年から始まった四半期開示ですが、見直しについて、金融審議会で議論するそうです。
「企業が長期的な視点に立って経営を行えるようにすることが重要」という趣旨のようです。
今後の議論の行方に注目です。
【東京都主税局】個人事業税の「駐車場業」に関する取扱いについて（お知らせ）
東京都主税局から、「個人事業税の「駐車場業」に関する取扱いについて（お知らせ）」が公表されました。
「駐車場業」は、「自動車の駐車のための場所を提供する事業」と定義されていますが、
近年の駐車場業の経営手法や土地の利用形態の多様化により、「不動産貸付業における土地の貸付」との区分が困難になってきました。
そこで、
といったケースは、「不動産貸付業」に該当するか判断することにする、とされました。
今後、他道府県も同様の扱いとなる可能性があります。
ご注意下さい。
国税庁から、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」が公表されました。
2021年（令和3年）度税制改正にて、
勤続年数５年以下の 法人役員等以外の退職金についても、
退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、
2分の1課税の平準化措置の適用から除外することとされました。
2022年1月1日からの施行となります。
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）の公表について
金融庁から、「「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）」が公表されました。
金融機関においては、「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用が促進されますが、
中小企業にとっても、思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考とすることを、目的としています。
59事例が紹介されています。ご一読下さい。
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、年末調整や所得税確定申告に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
10月7日から、年末調整に関する相談の受付が始まりました。
年末調整に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
また、所得税確定申告に関する質問の受付は、年明け1月中旬くらいから始まります。
国税庁から、「相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ」が、公表されていますが、2021年10月1日に更新されました。
2019年10月1日から、相続税申告書についても、e-Taxによる送信が可能になりました。
e-Taxによる送信に関する細かい点が、このQ&Aに掲載されています。
相続税申告書をe-Taxにより送信する場合には、是非このQ&Aもご確認下さい。
【国税庁】源泉所得税の納付期限（令和３年10月11日（月））について
源泉所得税の納付期限は、原則として、給与等を支払った月の翌月10日になります。
10月10日は日曜日ですので、10月11日になります。
スポーツの日は10月11日ではなく、7月23日に移動したため、10月11日は平日です。
勘違いして、納付遅れとならないよう、ご注意下さい。
日本監査役協会では、神田秀樹東京大学名誉教授による「監査役とは」の記事を掲載していますが、この度法改正を反映して、全面刷新されたようです。
最近は、監査役に期待される役割が大きくなっています。
また、監査等委員会設置会社を設置される会社もあります。
経営者の方、監査役の方、是非ご一読下さい。
国税庁から、「年調ソフト」が公開されました。
「年調ソフト」＝「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアです。
年末調整の時期が近づいてきました。
「年調ソフト」の利用を検討されている事業者の方は、リンク先をご覧下さい。