ブログ ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【日本郵便】共同募金運動に伴う寄付金を内容とする郵便物の料金免除

10月1日から、赤い羽根共同募金運動が始まります。（詳細はこちら↓）

【赤い羽根共同募金】10月1日から「赤い羽根共同募金運動」がはじまります

これに伴い、日本郵便では、現金書留にて寄付する場合に、郵便料金を免除することになりました。

封筒の見やすいところに、「寄付金用郵便」と記載する必要があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【厚労省】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

明後日から10月です。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」だそうです。

2019年4月から、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、「年５日の年休の確実な取得」が使用者に義務付けられています。

【共同通信】住宅ローン減税延長へ

年内に適用期限を迎える住宅ローン減税が、期限延長の方向で検討に入ったそうです。

景気対策の一面もあるようです。

現行の住宅ローン減税は、以下のリンク先をご覧下さい。

【国税庁】No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除

【日本郵便】普通郵便物などのお届け日数の繰り下げ予定時期のお知らせ

日本郵便では、普通郵便物などの配達日数の繰り下げを発表していましたが、

この度、実施予定時期が公表されました。

地域によって、来年1月下旬以降のところと、来年2月中旬以降のところとに分かれます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京都主税局】ガイドブック都税２０２１（令和３年度版）

東京都主税局から、「ガイドブック都税２０２１（令和３年度版）」が公表されました。

都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。

• 申告と納期のご案内
• あなたの納める都税とそのゆくえ
• 暮らしと税金（都民税など）
• 仕事と税金（事業税など）
• 不動産と税金（固定資産税など）
• 自動車と税金（自動車税など）
• レジャーと税金（ゴルフ場利用税など）

東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。

【国交省】全国全用途平均で２年連続下落も下落率は縮小～令和３年都道府県地価調査～

【時事通信】物流好調で工業地上昇　観光・飲食関連の下落続く―基準地価

9月21日に、「基準地価」が公表されました。

基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、

民間企業などの土地取引の指標となっています。

全国で、21,400地点の調査を行いました。

結果、全用途平均では、2年連続で下落していますが、下落幅は縮小したようです。

また、名古屋圏の住宅地、商業地、東京圏の住宅地は、上昇に転じています。

さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。

「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。

「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、

地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、

「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。

「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、

前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。

後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。

【国税庁】年末調整がよくわかるページ（令和３年分）

国税庁では、「年末調整がよくわかるページ（令和３年分）」を開設しました。

解説動画、パンフレット、各種申告書等が、このページに掲載されます。

お知らせとして、

• 令和３年分の年末調整は昨年（令和２年分）と同じ手順となります。
• 税務署主催で実施していた年末調整説明会について、令和３年以降は実施しないこととしています。

などが掲載されています。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和3年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

国税庁から、「令和3年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。

法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が、「1 00 枚以上」になる方については、

e-Tax、光ディスク等（ＣＤ・ＤＶＤなど）又はクラウド等による提出が義務化されています。

また、法定調書の提出期限は、2022年（令和4年）1月31日です。

2021年（令和3年）は1月31日が日曜日だったため、2月1日が期限でしたが、来年は1月31日になりますので、ご注意下さい。