【中小企業庁】中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
1月20日に平成27年度補正予算が成立しました。
その中で、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を目的とした融資制度及び保証制度の拡充・創設があり、
１は2月22日から、２は3月1日から運用が開始されます。
１．日本政策金融公庫による資金繰り支援
- 地方で35歳未満の人を雇用する、本社を地方に移転する、くるみんマーク（子育てサポート企業）の認定を取得している企業は、金利0.1％引下げ
- 保育・介護サービス事業者は、金利を0.9％引下げ
- 海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う事業者について、金利0.4％引下げ
- 消費税免税店の許可を取得した事業者が、訪日外国人旅行者の需要獲得のために必要な資金について、金利を0.65％引下げ
- 小規模事業者から事業を承継する事業者について、金利を0.65％引下げ
２．信用保証協会による資金繰り支援
経営者に事業改善の意欲がある中小企業に対し、複数債権を一本化し、新規事業資金の追加を可能とする
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