【公正取引委員会】働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例
公正取引委員会から、「働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例」が、公表されました。
働き方改革に関連して、親事業者が下請事業者に対して行う行為が、下請法に違反すること
になり得る想定例が挙げられています。
下請法違反にならないよう十分ご注意下さい。
１．買いたたき
- 短納期発注による買いたたき
- 業務効率化の果実の摘み取り
- 多頻度配送による買いたたき
２．減額
- 付加価値の不払
- 不当なペナルティ
３．不当な給付内容の変更、やり直し
- あいまいな発注
- 直前キャンセル
４．受領拒否
- 一方的な納期短縮
５．不当な経済上の利益の提供要請
- 働き方改革に向けた取組のしわ寄せ
- 契約外行為の要求