【中小企業庁】先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体を公表します
中小企業庁から、「先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体」が、公表されました。
「生産性向上特別措置法」により、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業は、
自治体の判断により固定資産税の特例がゼロとなります。
なお、「先端設備等導入計画」は、認定支援機関の確認を受ける必要があります。
この制度においては、「先端設備等導入計画」の認定を受けた後に、設備投資をする必要がありますので、ご注意下さい。