【時事通信】高額返礼品に対抗措置も＝ふるさと納税、制度見直し検討－総務省
ふるさと納税では、高額返礼品が問題視され、昨年4月に、返礼品は寄付額の3割以下にするよう、総務省通知が発せられました。
その後、総務省通知に従い見直した自治体とそうでない自治体があることが、
調査結果により判明しました。（詳細はこちら ↓）
【総務省】「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）」公表【2018年7月10日付ブログ】
今後、総務省通知に従わない自治体に対するふるさと納税については、
住民税控除（（寄付額－2,000円）×10％）が認められなくなるかもしれません。
今後の動向に注目です。