兼高会計事務所 ｜静岡の公認会計士・税理士なら初回相談無料の兼高会計事務所

【国交省】すまい給付金制度について対象期間の延長等がなされます

【日経】すまい給付金、1年延長へ　面積要件も緩和

すまい給付金の期限が1年延長され、面積要件も40㎡以上に引き下げられます。

すまい給付金は、住宅購入時に、所得に応じ、最大50万円給付される制度です。

当初は、2021年12月末までに引き渡し・入居、50㎡以上が条件とされていました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】あおぞら銀、紙通帳廃止　みずほ銀は有料化開始

あおぞら銀行では、2月1日から、新規の口座開設の場合、インターネット取引のみとし、紙の通帳を廃止することにするそうです。

紙の通帳発行の際の手数料徴収は、1月18日のみずほ銀行を皮切りに、始まっています。

【経済産業省】事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQを取りまとめました

【JICPA】「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」 （公開草案）の公表について

2018年12月28日に公表された事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の記載例公表を踏まえ、

一体的開示を企業が取り組むことが容易になるよう、経済産業省から、

「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）」が取りまとめられ、公表されました。

同時に、日本公認会計士協会から、監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」 （公開草案）が、

公表されました。

上場会社の開示担当の方は、是非ご覧下さい。

【国税庁】在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）

国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されました。

以下の項目が掲載されています。

緊急事態宣言が発令され、在宅勤務となるケースが増えてくるかと思います。

その際の税務上の取り扱いを、ご確認下さい。

1. 在宅勤務手当
2. 在宅勤務に係る事務用品等の支給
3. 業務使用部分の精算方法
4. 通信費に係る業務使用部分の計算方法
5. 通信費の業務使用部分の計算例
6. 電気料金に係る業務使用部分の計算方法
7. レンタルオフィス

【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて

国税庁から、

「新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて」が、

公表されました。

永年勤続表彰において旅行券を支給する場合、所得税基本通達36-21では、

• 社会通念上相当と認められる
• 勤続10年以上を対象として、2回目以降の場合は、5年以上の間隔をおく

という条件を満たせば、経済的利益として課税しなくても差し支えない、とされています。

また、実務的には、

• 旅行券支給から1年以内に使用する（旅行に行く）
• 旅行券を使用した旨の報告を求める

ということも必要になります。

今般、新型コロナウイルス感染症の影響で、旅行に行くことが出来ない状況です。

この場合に、「1年以内」を延長することに関して、延長した期間が妥当であり、

使用の旨の報告を求めるのであれば、所得税基本通達36-21の趣旨に反しないので、認められる、とされました。