東京都主税局から、「不動産と税金2020(令和2年度版)」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
東京都主税局から、「不動産と税金2020(令和2年度版)」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
【共同通信】損保3社、自動車保険料値下げへ 性能向上で事故減、来年1月から
損害保険大手3社は、来年(2021年)1月から、任意の自動車保険料を、平均1%弱引き下げるようです。
自動車事故が減っていることによります。
東京都主税局から、「ガイドブック都税2020(令和2年度版)」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
【日商】「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載しました
日本商工会議所から、「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント等の解説、事業者から多く寄せられる質問(Q&A)の解説動画が公開されました。
「IT導入補助金2020」は、中小企業・小規模事業者等が、ITツールを導入する際の経費の一部を補助するものです。
詳細はこちら↓
IT導入補助金を活用して、業務改善につなげてみては如何でしょうか。
【国税不服審判所】審査請求書の提出期限の延長等に関するFAQ
国税不服審判所から、「審査請求書の提出期限の延長等に関するFAQ」が公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、審査請求書の提出期限までに審査請求書の提出が
困難な方々のために、個別の申告期限延長の手続等について取りまとめられています。
審査請求書の提出期限は、原則として、処分に係る通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内となっています。
詳細はこちら↓
【国税不服審判所】Q&Aコーナー Q)審査請求書の提出期限は?
審査請求を検討されている方で、提出期限までの提出が困難な方は、ご一読下さい。
明日から4連休の方もいらっしゃると思います。
9月21日は敬老の日、22日は秋分の日です。
敬老の日は、以前は9月15日でしたが、ハッピーマンデー制度が2003年から始まり、9月第3月曜日となりました。
そのため、今年2020年は21日となりました。
秋分の日は、昼と夜の長さがほぼ等しい日で、天文学で定められているようです。
1980年~2011年は、常に9月23日が秋分の日でしたので、秋分の日=9月23日という印象が強い方が多いのではないでしょうか。
2012年以降、うるう年は、秋分の日が9月22日になります。(その他の年は9月23日)
また、2044年以降には、うるう年の翌年も9月22日となります。(その他の年は9月23日)
ちなみに、1979年以前は、9月24日となった年もありました。
次回9月24日となるのは、2103年のようです。
【帝国データバンク】事業承継に関する企業の意識調査(2020年)
帝国データバンクから、「事業承継に関する企業の意識調査(2020年)」が公表されました。
新型コロナを機に事業承継への関心が高まった企業は8.9%ということです。
また、事業承継を経営上の問題として認識している会社は67%(3社に2社)あるようです。
事業承継の検討は早すぎることはありません。後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を打つのがよろしいと思います。
なお、事業承継税制特例措置は、2023年3月31日までに、「特例承継計画」を、都道府県知事に提出する必要があります。期限に遅れないよう、ご注意下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第4回)の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点(第4回)」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
今後、4の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
省庁ごと、データ表記がバラバラのようで、今年度中に統一ルールを決めるそうです。
現状は、例えば、以下のような違いがあるようです。
ルールが統一化され、行政手続きのデジタル化が進めば、便利になりますね。
【国税庁】「令和2年分年末調整のための各種様式等」を掲載しました
国税庁から、令和2年分年末調整のための各種様式が、公表されました。
昨年と比べて、以下の点が変わっています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。