【JICPA】「企業情報開示に関する取組」の特設ページの開設について
日本公認会計士協会では、「企業情報開示に関する取組」の特設ページを開設しました。
企業情報開示における非財務情報の重要性はますます高まってきていることで、
非財務情報を含む企業情報開示の有用性及び信頼性の向上に向け、様々な取組、検討を行っていることを、掲載していくようです。
以下の区分で掲載しています。なお、現在は１のみ掲載されています。
【東証】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況
東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。
2名以上の独立社外取締役を選任している東証一部上場企業は、95.3％に上り、
3分の1以上の独立社外取締役を選任している東証一部上場企業は、58.7％です。
指名委員会・報酬委員会を設置している東証一部上場企業は、60％前後に達しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」－説明資料追加のお知らせ
経団連では、オンライン講座「「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」を公表しています。
8月28日に、雇用調整助成金の特例措置等の延長が決定されたことを受け、
講座内に、追加資料が掲載されました。
雇用調整助成金の申請を考えている事業主の方は、ご覧下さい。
厚生労働省では、2021年度から、約40の労働関係書類の押印義務をなくすようです。
労働関係書類は、代表的なものとして、３６協定があります。
労働基準法第36条に定められているため、そのような呼び名となっていますが、
正式には、「時間外・休日労働に関する協定届」で、残業・休日出勤に関して、労使で協定を結び、労働基準監督署へ届け出るものです。
経済産業省から、「中小M&Aハンドブック」が公表されました。
後継者不在の企業にとっては、M&Aという選択肢があります。
最近は中小企業でもM&Aを選択する企業が多くなっています。
ご一読下さい。
＜目次＞
銀行間の送金手数料を抜本的に見直すようです。
来年3月からの導入を目指しています。
現行方式は40年間も固定されていたようですが、
コストに応じた手数料に変わることになります。
スマートフォンでQRコードを読み取ることで、納税が出来るようになるそうです。
住民税、固定資産税、自動車税など地方税が対象です。
全国銀行協会がQRコードの規格について検討を始め、2022年にも導入する方向のようです。
【JICPA】「Q＆A 収益認識の基本論点（第３回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第3回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
今後、7の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】２１年年賀はがき、１７％減 １０月２９日発売―日本郵便
【日本郵便】2021（令和3）年用年賀葉書などの発行および販売
2021年の年賀はがきについて発表がありました。
10月29日に発売となります。
発行枚数は19.4億枚（前年比83.3％）です。
10年連続の減少で、減少率は過去最大ということです。
【経済産業省】持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します
持続化給付金の事務局が、9月1日から交替します。
そのため、8月31日までの申請は、現事務局が担当し、
9月1日以降の申請は、新事務局が担当します。
9月1日以降は、申請のHPが変わります。
申請の際はご注意下さい。
なお、制度自体は変更ありません。