10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
あと1ヶ月ほどになりました。準備は順調でしょうか？
中小企業・小規模事業者等が、レジなどを導入・改修すると、「軽減税率補助金」が出ます。
従来の要件は、9月末までに導入・改修が完了していることでしたが、
ここへきて駆け込みで導入・改修する事業者が増加し、9月末までに間に合わない可能性が出てきたため、要件を緩和し、
9月中に契約を完了していれば、導入・改修が10月以降となっても、認められるようです。
準備がまだの事業者は、早急に手をつけるようにしましょう。
自動販売機が、「免税店」になるようです。
来年度税制改正が通ると、来年4月から開始される方向です。
来日外国人向けに、日本のお土産を扱う自動販売機で、パスポートの確認機能が必要となります。
お土産を扱っている小売店の方は、この動きには注視しておいた方がよろしいかと思います。
【eLTAX】地方税共通納税システムの特設ページ開設について
eLTAX HP内に、地方税共通納税システムの特設ページが開設されました。
地方税共通納税システムは、地方税の納税を地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、
自宅やオフィスでパソコンからインターネットを通じて簡単に行うことができるシステムです。
10月から稼動開始予定で、
法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税が対象となります。
複数の自治体に納税する法人にとっては、これまでより利便性が増しています。
8月19日から、地方税共通納税システムのダイレクト納付で用いる金融機関口座の事前登録が始まっています。
9月13日までとなっています。
是非特設ページをご覧頂き、利用をご検討下さい。
【時事通信】ポイント還元、値引きで対応＝消費増税－コンビニ３社
10月1日からの消費税率10％への引き上げに合わせて、キャッシュレス決済によるポイント還元が行われます。
2020年6月までの9ヶ月間、中小企業からは5％、大企業のFCに加盟する中小企業からは2％分が還元されます。
通常では、そのポイント還元は後日になると思いますが、コンビニ3社は、その場で還元＝値引き対応することになるようです。
この方が効果が分かりやすいため、その場で還元する方法を採用する企業が多くなるかもしれません。
現在発売中の週刊ダイヤモンドは、「最新！超楽チン理解 決算書100本ノック！2019年度版」です。
毎年、この時期に、この特集が組まれています。
【Part 1】 30分で理解！！決算書って何！？ 財務3表をまず理解
【Part 2】 決算書100本ノック！
Part 2では、いきなり！ステーキと鳥貴族が、急ブレーキの理由について、などが書かれています。
経営者、ビジネスマンとしては、決算書は読めるようにしておきたいところだと思います。
是非ご一読下さい。
【国税庁】消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に関する一般的な質問、相談については、
消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）0120-205-553
で受け付けています。
受付時間は、9時～17時で、今月までは平日のみですが、9月からは土曜日も受付されます。
相談事項がある方は、ご利用されるとよろしいかと思います。
【産経】【消費増税】ポイント還元登録申請、中小事業者の駆け込み急増
10月1日からの消費税率の10％引き上げ時に、景気対策及びキャッシュレス化の推進のために、ポイント還元制度が予定されています。
この制度に登録する中小企業がここへきて増加しているようです。
さらに10月1日が近づくにつれ、駆け込みで急増する可能性がありますが、
登録が10月1日に間に合わない可能性があるため、政府は早めの申請を呼びかけています。
この制度に参加すると、カード会社などに支払う加盟店手数料の3分の1は政府が負担し、
決済端末は政府が3分の2、カード会社などが3分の1を負担してくれます。
制度の詳細は、リンク先に記載されています。
この時期は、各省庁から、来年度税制改正へ向けた要望が出てきます。
経済産業省及び経団連からは、消費税の申告期限の期限延長の要望が出るようです。
原則では、事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に申告することになっていますが、
法人税は、申告期限の延長が認められています。
例えば、会計監査を受けるため、決算が2ヶ月以内に確定しない場合などです。
しかし、消費税では、申告期限の延長は認められていません。
そのため、会計監査人が設置されている大企業では、
3月決算の場合、消費税の申告を5月末までに行い、法人税の申告を6月末までに行うことになっています。
事実上、決算を2ヶ月以内に確定させる必要がありました。
そのような不都合があり、今回の要望に繋がったと思います。
各省庁からの税制改正要望は、今後議論を重ねて、年末の税制改正大綱に盛り込まれていきます。
議論の行方に注目です。
企業版ふるさと納税が拡充（税優遇）される方向のようです。
内閣府が提出する来年度税制改正要望に盛り込まれます。
現行の企業版ふるさと納税（詳細はこちら↓）は、
内閣府が認定した、地方公共団体の地域再生計画に基づく事業に企業が寄付すると、
3割の損金算入、3割の税額控除、合計6割の税優遇されます。
今回の改正要望では、税額控除部分を6割まで拡充するようです。
今後の議論の行方に注目です。
【産経】親族の債務相続放棄、本人認知から３カ月 最高裁が初判断
相続が発生した際に、プラスの財産よりマイナスの財産（債務）が多い場合には、相続放棄をすることが出来ます。
これは、相続開始を知った時から3ヶ月以内とされています。
今回の最高裁判決では、「相続開始を知った時」に関して、「債務を相続することを知った時」との判断を示し、今後の実務に影響を与えそうです。
今回のケースは、債務を抱えた伯父が2012年6月に死亡し、
法定相続人（第１順位）である伯父の子が同年9月までに相続放棄したことで、
父が相続人となったものの、同年10月に死亡し、
それから3年後の2015年11月に、債権回収会社が不動産の強制執行を始めようとしたことで、
初めて債務の存在を知り、相続放棄の有効を求めて裁判となっていたものです。