【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました
10月1日から、キャッシュレス・ポイント還元事業が始まりました。
即時還元される店では、レジやレシートに還元額が表示されて、実感が湧きますね。
皆さんはご利用されているでしょうか？
経済産業省がまとめたデータでは、最初の１週間（10月1日～7日）では、
合計60億円、1日平均8億円の還元があったようです。
加盟店は、10月11日時点で52万店、21日には61万店になる見込みのようで、今後さらに増えそうです。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日経】徴収不足は5億5千万円 住宅ローン減税申告ミス
2013年～2017年の確定申告において、住宅ローン減税の適用ミスにより、
徴収不足（還付過大）となった金額が、5億5千万円になるそうです。
国税庁では、昨年12月にお知らせを公表しています。↓
【国税庁】（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ
１．住宅ローン控除と、贈与税の特例を併用した場合に、家屋の取得価額から、
贈与の特例の適用を受けた受贈額を控除する必要があるのに、控除されてない。
２．居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合には、
住宅ローン控除を受けられないのに、受けてしまった。
３．贈与税の特例は、2,000万円超の所得がある場合には受けられないのに、受けてしまった。
今後住宅ローン控除を受ける予定の人は、このような誤りがないよう、ご注意下さい。
【日経】私的年金、加入延長へ 企業型確定拠出は70歳に
私的年金の加入期間が延長される方向のようです。
働く期間が延びる一方で、バランスをとり、
企業型確定拠出年金は、65歳未満 → 70歳未満
個人型確定拠出年金（iDeco）は、60歳未満 → 65歳未満
と引き上げるようです。
今後関係者間で調整し、来年の通常国会に提出を目指します。
【朝日】火災保険料、また引き上げ ２０２０年度中、支払い増で
【朝日】火災保険料、また引き上げ ２０２０年度中、支払い増で
火災保険料は、今月平均6~7%引き上げしたばかりですが、
自然災害等による保険金支払いが増加しているという背景があり、
さらに引き上げする方向のようです。
地震保険料が、2017年、2019年、2021年と3段階で引き上げられていますが、
その3回目の引き上げ時期である2021年1月に合わせて、火災保険料を引き上げるようです。
【共同通信】高所得者の介護負担を引き上げへ
介護保険サービスを受ける際の自己負担額は、
現在は、月額44,400円ですが、
今後は所得応じて、
年収770万円以上は、月額93,000円
年収1,160万円以上は、月額140,100円
に増額する方向のようです。
【日経】役員への賠償、企業が補償 会社法改正案に明記へ
臨時国会に提出される会社法改正案により、
役員に課された賠償金や弁護士費用を、企業が補償できる、と明文化するようです。
これまでは、法律の裏付けがない中で、企業が個別に対応してきましたが、
この改正案により、法律により裏付けるようにします。
【国税庁】相続税の申告書がe-Taxで提出できるようになりました。（令和1年10月1日）
【国税庁】相続税の申告書がe-Taxで提出できるようになりました。（令和1年10月1日）
これまで、相続税の申告書は、e-Taxでの提出が出来ず、紙で作成（印刷）し、税務署へ持参または郵送して提出していましたが、
10月1日以降、e-Taxでの提出が出来るようになりました。
また、添付書類をイメージデータで提出することも可能になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
自転車保険への加入義務
自転車保険に関しては、すでにいくつかの自治体で加入義務が課されていますが、
この10月1日から、静岡県や神奈川県でも、義務化されました。
静岡県では、「自転車条例に関するよくある質問（FAQ）」を、公表しています。
こちら ↓
これによりますと、
個人利用の場合には、「自転車損害賠償保険」に加入する必要があり、
業務利用の場合には、「施設賠償責任保険等」に加入する必要があります。
また、会社は、従業員等が自転車通勤している場合には、
保険に加入しているかどうか確認し、未加入の場合は加入を促すことになります。
なお、現在加入を義務付けていない自治体でも、今後義務化される可能性はあります。
【国税庁】消費税確定申告書を作成するためには、「区分経理」が必要です
【国税庁】消費税確定申告書を作成するためには、「区分経理」が必要です。
10月1日になり、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されました。
軽減税率に対応したレジを使っている小売店が発行したレシートには、軽減税率対象品が明示され、税率ごとに金額が集計されています。
企業、事業者の経理においては、「区分記載請求書等保存方式」が採用され、
請求書や帳簿に、従来からの
・課税仕入れの相手方の氏名又は名称
・取引年月日
・取引の内容
・取引の対価の額
に加え、
・軽減税率の対象品目である旨
・税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）
を記載する必要があります。
もし入手したレシート（領収証）や請求書に記載漏れがあれば、自分たちで記載しておく必要があります。
一手間増えますが、必要事項の記載があるか、ご確認下さい。
【国税庁】地方法人税の税率の改正のお知らせ
2019年（令和元年）10月1日以後開始事業年度から、
地方法人税の税率が、
4.4%→10.3%
に改正されます。
一方で、地方税が同じ率だけ引き下げられます。
法人都道府県民税 3.2%→2.2%
法人市町村民税 9.7%→3.7%
法人税申告書の様式は、改正前後の税率が併記されていますので、適用税率にはご注意下さい。