【国土交通省】住宅ポイント制度のポイント発行申請を受付開始します！また、ポイントの交換対象商品も公開します！～令和元年度当初予算 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策～
「次世代住宅ポイント制度」（消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援の目的で、
一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する制度）が、
６月３日（月）から始まり、ポイント発行申請の受付が開始されます。
例えば、新築の場合、4月～2020年3月に請負契約・着工し、
10月以降に引渡されたものについて、最大35万ポイント付与されます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日商】消費税軽減税率制度導入に際して事業者に求められる対策をまとめた小冊子３種を改訂・発表
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入される予定です。
そのため、各事業者は、対策を取る必要がありますが、
どのような対策を取るべきかについて、日本商工会議所では、小冊子にまとめて、公表しています。
制度導入まであと4ヶ月ほどです。
事業者の皆さんは、是非ご一読ください。
【時事通信】地震保険料、５．１％上げ＝２１年から－損保料率機構
地震保険料率が、全国平均で5.1%引き上げられるようです。
5月28日に金融庁長官へ届出をし、2021年頃適用となる見込みです。
2015年9月30日の金融庁長官への届出により、3段階で引き上げることとしていて、
今回はその3段階目に当たります。
都道府県によって異なり、18.1％の引き下げから14.7％の引き上げまであります。
また、長期契約の割引の見直しも行われるようです。
地銀では、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われている疑いが強いと判断した場合に、
普通預金口座を取引停止や解約出来るようにするそうです。
従来は、疑いがあっても、法令違反に当たるか判断が難しく、対策を取りにくかったようです。
などのケースが該当します。
【厚労省】2020年４⽉から特定の法人について電子申請が義務化されます。
2020年4月から、社会保険、労働保険に関する一部手続きについて、特定の法人は、電子申請が義務化されます。
特定の法人とは、
一部手続きとは、
＜健康保険、厚生年金保険＞
＜労働保険＞
継続事業（一括有期事業を含む。）を⾏う事業主が提出する
＜雇用保険＞
該当する法人は、義務化までに準備を進めましょう。
【e-Tax】Windows ７をご利用の方へ（令和１年５月24日）
Windows7は、2020年1月14日にサポートが終了します。
そのため、翌日以降は、e-Taxソフトなどは、Windows７を推奨環境としません＝使えなくなります。
ちょうどその時期は、確定申告期に当たりますので、慌てないよう、今年中にバージョンアップをご検討下さい。
国税庁から、法人税や所得税の今年度改正の概要について、公表されています。
法人税については、
所得税については、
が改正されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
個人事業の方などは、3月15日までに確定申告を行ったと思います。
原則は、同日までに納税を行いますが、半分以上納付すれば、残額を延納することが可能となっています。
その残額の納付期限が、5月31日に迫っています。
延納を利用された方は、忘れないよう納付して下さい。
今月は自動車税の納付もありますので、ご注意下さい。
・不動産登記及び商業・法人登記等
登記簿における年の表記は、原則として、「令和１年」と表記されます。
登記に関する証明書（例えば，登記事項証明書等）の認証日付・証明日付や登記識別情報通知書の通知日付等は、
原則として、「令和元年」と表記されます。
・成年後見登記
証明日付及び登記事項に関する日付（生年月日、裁判確定日、作成年月日、登記年月日等）は「令和元年」と表記されます。
・動産譲渡登記及び債権譲渡登記
証明日付及び登記事項に関する日付（登記原因の日付、登記の存続期間の満了年月日、登記年月日等）は「令和１年」と表記されます。
・登記申請書等における年の表記について
登記申請書における申請の年月日や登記原因の日付等の元号の表記は、「令和１年」と記載します。
なお、契約書、協議書、議事録、委任状等の登記申請書に添付する書面は、
「平成」と記載されていても、登記の申請に際して元号を修正する必要はありません。
【監査役協会】「監査実務チェックリスト研究会 報告書2019『監査役監査チェックリスト①～③【非上場会社編】』」中部支部監査実務チェックリスト研究会（中部支部研究会(ﾁｪｯｸﾘｽﾄ)）
監査役協会から、
「監査実務チェックリスト研究会 報告書2019『監査役監査チェックリスト①～③【非上場会社編】』」
が、公表されました。
以下の3種類の機関設計別です。
就任後早々：「監査役になったらすぐ確認すべきチェックリスト 」など、
期中：「取締役会のチェックリスト」、「不祥事防止のためのチェックリスト」など、
期末：「期末決算監査のチェックリスト」、「定時株主総会(開催前)のチェックリスト」など
があります。
監査役の方、監査役に就任予定の方は、ご覧下さい。