【日商】中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について
来年（2019年）10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、同時に軽減税率が導入されます。
また、区分記載請求書等保存方式が導入されます。
軽減税率対象品目を販売している会社・個人事業主は一部ですが、
仕入・購入している会社・個人事業主はほぼ全てかと思います。
従って、軽減税率制度及び区分記載請求書等保存方式への理解、及び準備が求められます。
しかし、この度の日本商工会議所の調査では、約８割の中小企業が、
準備に取り掛かっていない、という結果が出ました。
導入直前になりますと、システム改修が間に合わない可能性があります。
また、補助金も出ますので、早目に制度の理解、準備に取り掛かる必要があります。
補助金の詳細はこちら ↓
なお、各税務署では、説明会を開催しています。
1時間程度ですので、お近くで開催される際には、参加をご検討下さい。
詳細はこちら ↓
2015年（平成27年）12月31日以前に、証券口座等を開設した方、
投資信託等の取引を開始した方で、まだ金融機関等へマイナンバーの提供が済んでない方は、
2019年（平成31年）1月1日以後、最初に株式・投資信託の売却代金、配当金を受け取るまでに、
マイナンバーを提供する必要があります。
ご注意下さい。
【公取】「確約手続に関する対応方針」の策定及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の一部改定
企業が、下請けいじめを自ら是正すれば、処分されない制度を、導入します。
「確約手続」と呼ばれる制度です。
違反の疑いがあると、公正取引委員会は企業に対し通知を行い、
企業は60日以内に「確約計画」を作成します。
これにより違反が解消されるようなら、処分されません。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、今後全国各地で説明会が開催されます。日程に関しても、リンク先に掲載されています。
【中小機構】中小企業と海外展開支援者のマッチングイベント「SWBS海外ビジネス総合展2018」の開催
11月2日に、東京都立産業貿易センター において、海外進出を検討している中小企業向けに、海外展開支援者がブースを設け、相談に乗るそうです。
また、講演会、ミニセミナーも同時に開催されるようです。
海外進出を検討している中小企業の経営者の方は、参加することで、様々な情報を入手出来て、有意義かもしれません。
また、海外M＆Aに取り組み始めた企業や取り組もうとされている企業を対象とした、
海外M&Aワークショップが開催されます。
福岡では11月21日、大阪では12月10日、東京では来音2月頃開催予定となっています。
基調講演、パネルディスカッションに続いて、グループディスカッションがあるようで、
こちらも、様々な情報を入手出来て、有意義かもしれません。
来年（2019年）10月に、消費税率を10％へ引き上げ、同時に軽減税率導入が予定されています。
あと1年あまりですが、小売店のレジ改修はわずか2割しか進んでいないようです。
小売店のレジ改修については、補助金が出ます。この申請期限は2019年12月16日までです。
また、小売店だけでなく、受発注システムの改修にも補助金が出ます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
来年10月が近くなってきて、レジ改修や受発注システムの改修が殺到し、
業者の対応が10月1日に間に合わないリスクがあります。十分な余裕を持って、ご準備下さい。
PCdeskが、9月18日にバージョンアップされました。
PCdeskとは、無料で利用できるeLTAX（地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム）対応ソフトです。
今回のバージョンアップは、現在インストールされているソフトをアンインストールして、新たに最新バージョンをインストールして行います。
詳細は、リンク先に掲載されている手順書をご覧下さい。
PCdeskをお使いの方（会社）は、忘れずにバージョンアップをするようにして下さい。
【国土交通省】全国の全用途平均が２７年ぶりの上昇に～平成30年地価調査の結果を公表～
【日経】広がる「圏内格差」、都市部でも明暗 投資マネーは選別色
9月18日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年７月１日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、22,000地点の調査を行いました。
結果、全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じました。
また、三大都市圏では、上昇基調を強める一方、
地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇を見せたようです。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
一般的な白い紙に書く場合と比べて、青い色には集中力を高める効果が確認されたそうです。
この度、小学生向けの、青い紙を使ったノートが商品化されたそうですが、
社会人にとってもよさそうですね。
研修テキストも、青い紙の方がよいのかもしれません。
市区町村別に、所得増減マップが公開されています。
1976年から2016年までデータがあります。時代ごとの景気の動向が見て取れます。
増加は暖色系、減少は寒色系で表示され、金額が多いほど色が濃く表示されています。
2016年は日本全体が明るい感じ（所得が増加）していますが、ところどころに寒色系が点在しています。
皆さんは如何でしょうか？
【名古屋国税局】資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表
名古屋国税局から、「資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表」が、公表されました。
以下の特例を適用する場合には、チェックシートを使い、要件を満たしているか、
申告書に添付する書類、について、確認してみるとよろしいかと思います。