【国税庁】消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編） （平成30年11月改訂）
【日経】回転ずし、食べきれず持ち帰れば消費税10% 軽減税率 国税庁がQ&A集改定 線引きなお難しく
【時事通信】「店内」「持ち帰り」は申告頼み＝軽減税率に困惑の声－小売り・外食
「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」が改訂（追加）されました。
追加された主な内容は以下の通りです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
現在、このQ&A（個別事例編）は、102問あります。
軽減税率に関する細かい取り扱いについてまとめられていますので、一読し、来年10月適用に向けて準備を進めるようにしましょう。
【共同通信】消費税増、ポイント還元上限なし 車や住宅、金券は対象外
来年（2019年）10月に消費税率が10％に引き上げられますが、
その際の景気対策として、キャッシュレス決済時のポイント還元が検討されています。
この際に、1人当たりの上限を設けない方向になるそうです。
なお、車、住宅、金券は対象外になる方向です。
消費税は、低所得者ほど税負担率が高い、いわゆる逆進性があると言われています。
つまり、消費税率の引き上げは、低所得者の負担が重くなるため、
それを緩和する狙いで、ポイント還元が検討されていると思いますが、
1人当たりの上限を設けないことで、高所得者にも恩恵が及ぶことになります。
【経済産業省】賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するQ＆A集を改訂しました
賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するQ＆A集が改訂されました。
この制度は、給与支給額が増加し、一定要件を満たした場合に、増加額の15％税額控除されるものです。
今回改訂されたQ&A集では、以下の内容が追加されました。
給与所得となる手当を、商品券やお食事券で支給した場合も、給与等の金額に含まれます。
つまり、支給の方法は現金か商品券等かは、問われません。
今回改訂された点を含め、制度の内容を理解し、税制優遇をご利用下さい。
【国税庁】平成31年（2019年）10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置について
【国税庁】平成31年（2019年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【基本的な考え方編】
【国税庁】平成31年（2019年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【具体的事例編】
来年（2019年）10月1日に、消費税率が10％へ引き上げられます。
10月1日以後の取引においても、経過措置により旧税率（8%）が適用される取引があります。
経過措置について説明されたパンフレット、Q&Aが公表されました。
しっかり理解して、取り扱いを誤らないようにして下さい。
会社の事業承継については、平成30年度の税制改正により、大幅緩和がなされました。
個人事業主の事業承継に関して、まだ手付かずで、今後の検討課題でした。
今回検討されているのは、生前の事業承継について、
現在は後継者が新規開業手続を行う必要があるのを、不要にするものです。
税務面では、事業用資産の相続税負担を軽くするという検討がなされています。
詳細はこちら ↓
【日経】個人事業主、相続税の減免検討へ 経産・財務両省【2018年8月28日付ブログ】
なお、悪質な脱税を防ぐために、都道府県による計画の承認を必要とする方向です。↓
【日経】個人事業主の事業承継、税猶予は「認定制」に 経産省案
【日経】富裕層の海外資産をガラス張りに 国税庁、55万件入手
国税庁は、海外64ヶ国・地域から、55万件の金融口座情報を入手したそうです。
これは、2014年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した「共通報告基準」（ＣＲＳ）に基づく仕組みで、
今年は102ヶ国・地域が参加しています。
国際的な租税回避や富裕層の財産隠しの防止、把握に役立てる目的があるようです。
【時事通信】平成最後の年賀はがき発売＝枚数最低、五輪と連携－日本郵便
11月になり、今年もあと2ヶ月です。そして、年賀はがきの販売が始まりました。
年々減少していますが、今回もさらに下回るようです。
今回から、通常はがきと同じ62円となります。
東京オリンピック・パラリンピックの寄付金（5円）付きはがきも販売され、
お年玉賞品として、1千万本に1本の割合で、オリンピックにペアで招待されます。
年賀はがきの引受は、12月15日から始まり、元日に届くためには、25日までに差出す必要があります。
【造幣局】天皇陛下御在位30年記念プルーフ貨幣セットの通信販売について
天皇陛下御在位30年を記念する貨幣が発行されます。
本日（11月1日）から通信販売の受付が開始されます。
さて、記念貨幣は、お金として使えます。（詳細はこちら↓）
【財務省】過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか
しかし、今回のような販売は、両替ではありません。
商品として、通常額面より高く販売されています。従って、消費税がかかります。
来年（2019年）10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されます。
事業者は、システムやレジの改修が必要となりますが、補助金が出ます。
リンク先には、それらに関する情報がまとめられています。
軽減税率制度について、是非一度体系的に理解し、制度導入までに遅れないようご準備下さい。
【法務省】一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！
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