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【時事通信】所得情報の把握整備を＝仮想通貨取引、民泊で－政府税調

【内閣府】第1回　納税環境整備に関する専門家会合（2018年10月24日）資料一覧

10月24日に、政府税制調査会の専門家会合が開催され、

税務当局が所得情報を正確に把握できる環境整備の重要性を確認したそうです。

仮想通貨や民泊など、新しい経済取引に関しては、適切な課税及び課税漏れがないことが、常に課題となります。

今後キャッシュレス化が進んでくると、所得情報の把握がさらに難しくなるかもしれませんね。

【中小企業庁】年末にかけての経営力向上計画の申請について

中小企業庁から、以下の注意事項が、HPに掲載されています。

経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性がありますので、極力早期に申請をお願いします。

経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、

自社の経営力を向上するために実施する「経営力向上計画」を、認定支援機関のサポートを受けて、策定・申請し、

認定を受けると、固定資産税の軽減や金融支援を受けられるものです。

なお、原則、設備取得前に、経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

【日経】自動車税、購入時の負担ゼロ検討　消費税増税で 

来年（2019年）10月1日から、消費税率を10％に引き上げることは、先日の首相表明で、ほぼ確実となりました。

景気が落ち込まないよう、制作総動員、ということのようですが、自動車関連の税金の軽減も、その１つでしょうか。

消費税率を10％に引き上げる際に、従来の自動車取得税を廃止し、

燃費課税を導入する予定ですが、これに関しては１年半停止する予定です。

そして、購入初年度にかかる自動車税についても、排気量の小さい車を中心に1～2年ほど免除することを検討しているようです。

自動車関連の税制の改正については、以下のリンク先をご覧下さい。↓

【経済産業省】平成28年度税制改正について（車体課税）

【国税庁】配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。

そして、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、

配偶者控除の適用を受けることが出来なくなりました。

これらの改正に伴い、給与所得者の配偶者控除等申告書等や源泉徴収簿の様式が変更されました。

年末調整を行う際にはご留意下さい。

これらの改正店を盛り込んだ「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」が、公開されています。

年末調整担当者は、是非一読して、年末調整業務に臨んで下さい。

【金融庁】2014年に一般NISA口座で買い付けた商品は、2018年12月に非課税期間が終了します。ロールオーバーの手続きをお忘れなく！

NISA＝少額投資非課税制度は、2014年1月にスタートし、最長5年間で、毎年120万円までの投資が非課税となります。

制度開始当初から、NISA口座で買い付けている場合は、今年末（2018年12月）に、5年の期間をを終了します。

そのため、口座内の金融商品について、以下のいずれかの方法を選択します。

1. 翌年の非課税投資枠に移す
2. 課税口座に移す
3. 売却することを選択する

１は、いわゆる「ロールオーバー」で、その金額に上限はありません。

ただし、翌年の非課税枠を使うことになるため、

ロールオーバーする金額が120万円以上ありますと、翌年は新規投資出来なくなります。

NISA口座を使って投資をされている方は、ご注意下さい。