「中小企業海外展開支援施策集」の改訂版（平成30年度版）が、中小企業庁から公表されました。
近年、中小企業でも、海外進出をすることがあります。
その際、どうしたらよいか、をまとめたものです。
海外進出を検討している企業の方は、是非一度ご覧下さい。
Step1 知る・調べる
Step2 計画する・準備する
Step3 海外に進出する
【ASBJ】企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会から、
「企業会計基準第29号『収益認識に関する会計基準』等」が公表されました。
昨年7月に公開草案が公表され、意見募集の結果を受けて、今回公表されました。
収益認識、つまり売上の計上基準に関しては、
従来は、企業会計原則に、
「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」
と規定されているのみでした。
業界ごとの慣行によっている部分もありました。
今回、会計基準を定め、こういった条件であれば売上を計上できる、ということを明確にしています。
業界・会社によっては、今後売上の計上金額が変わるかもしれません。
適用は、2021年（平成33年）4月1日以後開始する事業年度の期首からとなります。
適用まで約3年ありますので、準備を進めましょう。
【中小企業庁】平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります
平成30年度税制改正により、事業承継税制が抜本的に変わります。
中小企業庁のHPに、「改正の概要」、「申請の手引き・記載例」、「申請書類」が掲載されています。
この新制度は、10年以内に承継を行う人を対象にしています。
そのためには、5年以内に「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります。
今回の主な改正点は以下の通りです。
納税猶予の対象株式数：発行済株式総数の2/3 → 全株式
相続税の猶予割合 ：80％ → 100％
後継者が廃業や売却する場合の株価の計算：承継時の（高い）株価 → 廃業・売却時の（低い）株価
雇用の維持 ：5年平均で8割以上 → 未達成で理由があり指導助言を受ければOK
対象となる後継（候補）者：1人 → 最大3人（親族外も可）
事業承継を行うのは、今後10年間がチャンスです。
事業承継の方向性の決定、「特例承継計画」の作成、税額計算など、検討すべき点が多岐に渡っていますので、
税理士などの専門家や全国各地にあります商工会議所などへご相談するのがよいと思います。
【イオン】４／２（月）イオンのレジで現金を引き出せるキャッシュアウトサービスを開始
イオンでは、4月2日から、本州の43店舗で、「キャッシュアウトサービス」と呼ばれる、
レジで少額の現金を引き出すサービスを開始しました。
（対応店舗は上記リンク先をご覧下さい。）
1回当たりの上限は3万円です。
また、「Jデビット」による決済サービスも同時に始まりました。
こちらは、金融機関で発行されたキャッシュカードが、お買物のお支払いにそのまま利用できるサービスで、
利用代金が金融機関の口座から即時に引き落とされます。
今後、2020年2月末までに、全国約400店舗で導入されます。
現金が必要な人と、キャッシュレス化を望む人と、相反するニーズに同時に対応しています。
多様なニーズに応える新しい形ですね。
平成30年度税制改正法案が、3月28日に国会で可決成立し、31日に公布されました。
その中に、
相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
が、盛り込まれています。
例えば、祖父が亡くなった際、父が土地を相続したが未登記のままになっていて、
父が亡くなり、子が取得した場合に、一旦父が相続により取得したという登記をした上で、
子が相続により取得したという登記をします。
この際、父が相続により取得したという登記に係る登録免許税を減免する、というのが今回の改正です。
近年は相続登記が未登記となっているために、所有者が不明の土地が多くなり、社会問題化しています。
相続未登記の土地がある場合には、早目に登記しましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
ふるさと納税の返礼品は地場産品だけにするよう、4月1日付で総務省通知が出るようです。
海外のものを返礼品にしている自治体があるようで、
本来の目的から外れていることが問題視されたことで、今回の通知発出につながりました。
ふるさと納税全体としては毎年伸びていますが、自治体間の競争は激しくなっています。
今回の通知を受けて、対応を迫られる自治体があると思いますが、
工夫することで、ふるさと納税がさらに魅力的になっていくかもしれません。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）
金融庁から、
「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）」
が、公表されました。
留意点は、主に以下の3点です。
有価証券報告書レビューに関して、重点テーマは、以下の2点です。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「我が国企業による海外M＆A研究会報告書」及び「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」をとりまとめました
【日経】海外Ｍ＆Ａ「平時から備えを」 経産省研究会、経営者向けに手引
経済産業省から、
「我が国企業による海外M＆A研究会報告書」及び「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」
が、公表されました。
海外M&Aが増加している中で、制度・言語・文化面の違いなどが壁となり、
成果を十分挙げられていない事例も少なくないことから、
海外M&Aを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例、
及び特に経営者目線からみて特に重要なポイントが取りまとめられました。
海外M&Aでは、経営者が主体的に関わり、リーダーシップを発揮することが必要であると、記載されています。
海外M&Aを考えている、今後その可能性がある経営者の皆様、是非ご一読下さい。
【国土交通省】地方圏で２６年ぶりの地価上昇～平成３０年地価公示の結果を公表～
平成30年1月1日時点の地価公示が公表されました。
全国平均では3年連続上昇し、住宅地に限れば10年ぶりの上昇、
地方圏では、26年ぶりに上昇したそうです。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
皆さん、パスワードは定期的に変更されていますか。
変更しないと使えないサービスもあります。
しかし、総務省からの公表によれば、頻繁に変更すると
「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」ので、
定期的な変更は不要、ということです。
複数のサービスで使いまわすことの方が危険で、以下のようなパスワードも危険です。
パスワードの設定、管理には十分気をつけましょう。