【国税庁】［手続名］所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続
予定納税基準額が15万円以上の人は、予定納税の必要があります。
予定納税は、予定納税基準額の3分の1の金額を、
第1期分として7月1日から7月31日までに、
第2期分として11月1日から11月30日までに
納めることになっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
さて、廃業や業績不振、多額の医療費や寄付支出等により、所得税額が少なくなりそうな場合、
減額申請をすることで、予定納税額を減らすことが出来ます。
この手続は、7月1日から15日の間に行います。
該当しそうな方は、専門家にご相談下さい。
【JICPA】経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」の公表について
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」が、公表されました。
この資料は、以下の目的で公表されています。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、
取りまとめたものです。」
「このほか、企業等で発生した不正の内容や手口、実施された不正調査手法も研究しており、
これまでにも研究報告を作成し、公表しています。」
特に、経営者、監査役、経理担当の方は、ご一読下さい。
【中小企業庁】政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します
中小企業庁から、「政府系金融機関における『経営者保証に関するガイドライン』の活用実績」が、公表されました。
「経営者保証に関するガイドライン」が適用となり、約4年経過しました。
このガイドラインでは、中小企業が、経営者個人の保証を入れないで、
融資を受けられる可能性があることなどが、定められています。
新規融資全体に対する、経営者保証に依存しない融資割合が、件数ベースで３分の１程度、
金額ベースで半分程度となっています。
「経営者保証に関するガイドライン」の詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
金沢市で、宿泊税が導入されます。
東京都、大阪府、京都市に続いて全国４例目です。
1人１泊について、宿泊料金が
となっています。
来年（2019年）4月1日施行予定です。
年間7億2千万年の税収を見込んでいます。
特許庁から、「元号に関する商標の取扱いについて」が公表されています。
「元号（現元号であるか否かを問わない。）として認識されるにすぎない商標は、
識別力がない（自分の商品・役務と他人の商品・役務を区別するものにはならない）ため、
商標登録を受けることはできません。」
ということで、他の文字を元号に組み合わせたとしても、識別力はなく、商標登録を受けることはできません。
ご注意下さい。
【中小企業庁】［生産性向上特別措置法］先端設備等導入計画策定の手引き（平成３０年６月版）
この制度は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けてい る場合に、
中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定して、
認定をうけると、税制支援（固定資産税が、ゼロ～２分の１の範囲で軽減）などを受けられるものです。
なお、この「先端設備等導入計画」の策定にあたっては、認定支援機関による確認が必要になります。
また、設備投資は、「導入促進基本計画」の認定を受けた後に行う必要があります。
認定前に設備投資をした場合には、この制度の適用を受けることができませんので、ご注意下さい。
設備投資を考えている企業は、この制度の適用が可能か、どのような手続きが必要か、リンク先の資料でご確認下さい。
【日経】審判所への直接請求37％増 17年度課税処分不服手続き
国税庁から、平成29年（2017年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より8.4%増加し、認容されたのは12.3%（前年6.8%）となりました。
審査請求の件数は、前年より18.7%増加し、認容されたのは8.2%（前年12.3%）となりました。
訴訟の件数は、前年より13.5%減少し、平成になってから最小となったようです。納税者勝訴は21件（10％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【中小企業庁】平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募))」
事業承継補助金の2次公募が、7月初旬～8月中旬にかけて行われる予定です。
最大200万円の補助が予定されています。
１．事業再編・事業統合支援型
事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、
その新たな取組に要する経費の一部を補助
２．後継者承継支援型
事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、
その新たな取組に要する経費の一部を補助
詳細は、リンク先をご覧下さい。
補助金受給対象に該当しそうな場合は、要件を確認の上、期間内に応募出来るよう、準備を進めましょう。
【日経】どこまで「骨太」方針（１） 財政健全化計画 高成長前提、教訓生きず
【日経】どこまで「骨太」(2)消費増税対策 反動減緩和、欧州に学ぶ
先日、「経済財政運営と改革の基本方針 2018 について」（いわゆる、「骨太の方針」）が、閣議決定されました。
来年（2019年）10月1日に予定されている、消費税率の8％から10%への引き上げについては、
「実現する必要がある」と表現されています。
当初、使い途は、5分の1を社会保障費の充実、5分の4を財政再建に充てる予定でしたが、
半分を、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等に、残り半分を財政再建に充てることにしました。
また、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要や、反動減を平準化するための施策が、今後具体的に検討されます。
そして、前回5％から8％への引き上げ時同様、転嫁拒否が行われないよう監視・取締りを行います。
その他、「人づくり革命の実現と拡大 」、「生産性革命の実現と拡大」、
「働き方改革の推進」、「新たな外国人材の受入れ」、「地方創生の推進」などについて、
記載されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】固定資産税収16年ぶり9兆円台へ 18年度、地価上昇で
今年度の固定資産税の第1期の納付は、自治体によってすでに終わっているところ、
今月末に納付期限がくるところがあると思います。
地価上昇や設備投資増加により、今年度の固定資産税収が増加し、
16年ぶりに9兆円台を回復するようです。
ちょうど今年度は3年に1度の評価替えの年でした。
第2期の納付は、7月末が納付期限の自治体が多いです。
納付漏れがないよう、ご注意下さい。