【国税庁】平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
先日国税庁から、
「平成28事務年度（平成28年7月1日～平成29年6月30日）における所得税及び消費税調査等の状況について」
が、公表されました。
所得漏れ金額、追徴税額は、前年を上回っています。
申告漏れ所得金額が高額な上位10業種を、公表していますが、
前年11位だったプログラマーが、3位に入りました。
なお、「インターネット取引を行っている個人の調査状況」も公表されています。
1件当たり申告漏れ額は1,197万円、総額で234億円に上るようです。
平成29事務年度においても積極的に調査を実施する方針のようですので、
インターネット取引をされている方は、申告漏れに十分ご注意下さい。
その他興味深い情報が多く掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
5月26日に、改正民法が成立しました。
債権の消滅時効、法定利率の引き下げ、個人保証、契約約款、敷金の返還（原状回復義務）などの改正が行われています。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
具体的な施行日は、2020年の施行を目指して準備を進めている、ということです。
ビジネスに大きな影響があると思われますので、施行までの約2年半の間に、業務の見直し、対応を進めましょう。
【総務省】マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始
マイナンバー制度における、「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等が、
11月13日から始まります。
当初は、今年初めからを予定していましたが、延びていました。ようやく開始されます。
「情報連携」は、行政における情報のやり取りで、これが開始されることにより、
各種手続の際に提出していた添付書類がいくつか省略されます。
例えば、児童手当の申請の際に、課税証明書の提出が不要になります。
「マイナポータル」は、政府が運用するオンラインサービスで、
行政からのお知らせ（個人にあった情報）が届いたり、子育てに関する行政手続をワンストップで出来たりします。
2009年4月から始まった「事業承継税制」ですが、使い勝手が悪いということで、
利用者数が伸びず、最近は改正を重ねて、使い勝手をよくしています。
「事業承継税制」は、中小企業の株式を、後継者が相続や贈与により承継する際に、
一定の条件を満たした場合に、相続税・贈与税の納税を猶予する制度です。
納税の猶予であるため、万一条件をクリアできない事態が生じた場合は、
多額の納税負担が発生するなどの心配がありました。
今回検討されている改正案では、「減免」となるようです。
また、「雇用を5年平均で8割維持」という要件→撤廃もしくは緩和、
相続の際の納税が猶予される株式数は、全株式の3分の2が上限→全株式が対象
という変更も検討されているようです。
10年間の特例ということですので、
すでに後継者が決まっているが、株価が高いなどの理由で、株式の承継がうまく進んでいない経営者にとっては、
検討の余地があると思います。
年末の来年度税制改正大綱に盛り込まれて、来年からの適用となるのではないでしょうか。
国税庁HP内に、「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
「年末調整のしかた」に関する動画や冊子や、扶養控除等申告書などの各種書類などが、掲載されています。
特に、「年末調整のしかた」（冊子）の中に、「平成29年分の年末調整における留意事項等」が掲載されています。
人事・総務担当の方は、是非ご覧下さい。
また、税務署主催の説明会が、各地で開催されます。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
【産経】地方消費税収分の配分見直し 消費額→老年・年少人口比率へ 財務省
現在、消費税率は8％ですが、8％のうち、1.7％分は、「地方消費税」であり、国が徴収した後、都道府県へ配分されます。
この配分方法は、
となっています。
これを、十五歳未満と六十五歳以上の「老齢・年少人口」の比率に応じて配分する方法に、見直す予定です。
これにより、配分が減少する自治体の反発が予想されるため、来年度税制改正大綱の公表が予想される12月中旬までに、議論がまとまるか、注目です。
【厚生労働省】確定拠出年金制度の主な改正（平成30年1月1日施行）
確定拠出年金の掛金は、これまで、月単位での拠出でしたが、
2018年（平成30年）1月1日から、複数月まとめて拠出することが可能になります。
これにより、ボーナス月にまとめて拠出することも可能になります。
確定拠出年金に加入されている方は、自分の状況に合わせて拠出方法を決められますので、
一度検討されていは如何でしょうか。
【総務省】ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び 地域への移住・定住の推進について
ふるさと納税を活用して、「起業家支援」及び「移住交流促進」プロジェクトを、
来年（2018年）4月から実施する、と総務省から発表がありました。
「起業家支援」は、寄付者が応援したい起業家・事業に対し、寄付を実施すると、
自治体の方で、上乗せして補助します。
起業家の方は、関心を持ってもらうよう、定期的な事業報告、試供品の提供、事業所見学の実施等を行います。
「移住交流促進」は、例えば、空家をリフォームして移住者向け住宅を整備する、といった移住交流促進事業等に対し、
寄付者が応援したい場合に寄付します。
寄付者を、「ふるさと未来投資家」と名付け、ふるさと未来投資家が一堂に会する「ホームカミングデー」の開催や、
事業報告・広報誌の発行などを、考えています。
いずれも、返礼品目当てより、地域と関わっていきたい、と考えて寄付する、
ふるさと納税本来の目的にそったものかと思われます。
【日経】所有者不明土地による損失６兆円に 2040年、民間試算 720万ヘクタール、北海道面積に迫る
所有者不明土地は、2040年（23年後）には、720万ha（ヘクタール）となり、
834万haの北海道の面積に迫るようです。また、これによる損失は6兆円と試算されました。
この対策として、法務省では来年度から、本格調査に乗り出し、
相続人に対し相続登記を促すようですし、国土交通省では、利用権を新設して、
公益性のある事業に活用できるように、法整備するようです。
後者の詳細はこちら ↓
【日経】所有者不明土地に利用権新設 通常国会に特措法 国交省方針
所有者不明土地は、全国に結構あるようです。
これらの土地に、利用権を設定し、公益性のある事業に活用できる制度を、設けるようです。
なお、所有者が現れた場合は、原則原状回復して明け渡し、所有者の了承が得られれば、
そのまま利用を続けるということです。
所有者不明土地の原因として、相続が発生した際に、所有権移転登記をしていないことが、考えられます。
心当たりのある方は、登記所へ足を運ぶか、司法書士にご相談下さい。